定例会・臨時会

文教福祉常任委員会

2015年3月24日

委員長報告

文教福祉常任委員会の審査の経過と結果をご報告申し上げます。
当委員会は、休会中の3月16日、17日、18日に開催し、今定例会において付託を受けました議案12件、並びに請願書1件について審査を行いました。
なお、説明を求めるために出席を求めた者は、教育長、関係部長、理事、課長であります。

それでは、当委員会における審査経過と結果について報告をさせていただきます。

●まず、議案第8号 栗東市特定教育・保育施設の利用者負担に関する条例の制定についてでは、

委員より、新制度に関わり、保育がどうなるのか、保護者の中には不安に感じておら
れる方々もおられる。保育料が上がる方には、制度の全体説明も踏まえて個別に説明することも必要ではないかと思うが、どういう対応をするのか、との質疑に対し、
当局より、保護者の不安はあると認識している。一人一人に丁寧に説明させていただく。との答弁がありました。
また、委員より、保育にかかる利用者負担額は、市町村民税の所得割ということだが、
算定は前年度の所得という算定になるのか、との質疑に対し、
当局より、4月から8月までの利用者負担額は平成26年度の市町村民税額になり、9月からは平成27年度の市町村民税額で決定していく。との答弁がありました。

本案は、討論はなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

●次に、議案第9号 栗東市介護保険条例等の一部を改正する条例の制定について では、

 委員より、栗東市介護保険条例等の一部改正に関して、額は第1号被保険者の負担割合が1%のアップとなり厳しい。介護保険の基金があって、全部取り崩して最大限活用してこのかたちになったのか、一般会計からの繰り入れはなされていないのか、との質疑に対し、
当局より、介護給付準備基金は1,700万円を繰り入れている。法定割合が決められており、それに従って進めており、第1号保険料の割合が増えていることも影響していると認識している。との答弁がありました。
また、委員より、栗東市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の一部改正に関して、施設の人員、整備、利用定員は国の改正に従い改正される内容であったと思うが、この改正により、受けるサービスがどのように変わるのか、との質疑に対し、
当局より、利用者からみて受けるサービスが変わることはない。との答弁がありました。

本案は、介護保険料の引き上げが14.1%の負担増であり、払う側の立場に立った対応を国・市側にしてほしく、今回の負担増には賛成できないとの反対討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

●次に、議案第10号 栗東市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等を定める条例の制定についてでは、

 委員より、これまで国の方で定めていた基準、運営していたものを条例化したものか、介護の運営に関して影響がでることはないと理解しているが、それでよいのか、との質疑に対し、
当局より、その通りである。との答弁がありました。

本案は、討論はなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

●次に、議案第11号 栗東市地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準を定める条例の制定についてでは、

 委員より、現在、地域包括支援センターが有るが、中学校区一つずつということで、第一段階として来年度に葉山中学校区、淡海荘に包括支援センターを設置するものだが、現在と同じ市の直営で設置を進めていくのか、との質疑に対し、
当局より、身近なところで相談支援ができる体制整備をするということで、中学校区圏域ごとに設置の方向性をだしたものであり、6期中において一箇所、葉山中学校区を委託という形で進めていく。との答弁がありました。
また、委員より、今後の栗東市の地域包括支援センターがどうなっていくのかということで、中学校区圏域ごとに増やしていく方法だが、この条例以外の基準で設置し、職員と運営は本条例で制定するということか、との質疑に対し、
当局より、そのとおりである。との答弁がありました。

本案は、討論はなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

●次に、議案第13号 栗東市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について では、

 委員より、ローンプレイフィールドの利用者数が94%減少すれば、利用形態の変更も致し方ないと思うが、整備にかかる予算措置はどうか、との質疑に対し、
当局より、経費については市の体育協会が負担し、市の予算措置はない。との答弁がありました。

本案は、討論はなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

●次に、議案第16号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてでは、

 委員より、実際に教育委員会制度がどう変わるのか、との質疑に対し、
当局より、①教育委員長と教育長を一本化した新教育長を市長が任命することにより、市長の任命責任が明確化された。②教育長へのチェック機能の強化と会議の透明化が図られた。③総合教育会議の設置④教育に関する大綱を市長が作成すること。であるとの答弁がありました。

本案は、制度として賛成できないので反対するとの討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

●次に、議案第20号 平成26年度栗東市一般会計補正予算(第6号)について のうち 関係する歳出、歳入・その他事項では、

 数多くの質疑がなされましたが、その主なものを報告いたします。

委員より、民生児童委員活動推進経費について、154名で推移していくなかで、予算が使われずマイナスの補正である。これでは民生委員がいなくても大丈夫との声が上がることを危惧するが、市の考えは、との質疑に対し、
当局より、民児協と自治連との協議を経て、見直していきたい、検討していきたい。との答弁がありました。
 また、委員より、自立支援給付等事業について、障がい者相談支援事業委託料の緊急雇用分が生かされていないが、との質疑に対し、
当局より、6事業所に制度の説明を再三させていただいたが、職員体制が整わず、制度の利用は2事業所であった。との答弁がありました。
 さらに、委員より歳入の繰越明許費 新学校給食共同調理場施設基本計画策定業務に関して、586万5千円が繰越明許となっているが、この中にはモニタリング経費300万円が含まれているのか、との質疑に対し、
当局より、あくまでも基本計画策定に係る部分のみである。モニタリング経費は、平成27年度予算で対応する。との答弁がありました。

本案は、質疑の後、本補正予算は保育園・幼稚園の臨時職員の対応で改善もされているので賛成したいとの討論があり、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、関係する歳入・その他事項については、可決すべきものと決した旨を総務常任委員会委員長に報告いたしました。

●次に、議案第23号 平成26年度栗東市介護保険特別会計補正予算(第3号)についてでは、

 委員より、介護予防サービス等給付費について、介護認定が少なかったことで、介護予防サービスが減額になっているのか、との質疑に対し、
当局より、要支援1・2と認定されている方が、計画より9%下回っているという状況で減額になったと認識している。との答弁がありました。

本案は、討論はなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

●次に、議案第26号 平成27年度栗東市一般会計予算について のうち 関係する歳出、歳入・その他事項では、

 数多くの質疑がなされましたが、その主なものを報告いたします。

 委員より、学童保育所管理運営事業について、葉山東学童保育所の増築はどれくらいの規模なのか、との質疑に対し、
当局より、現在、児童館を利用しながら学童保育所を運営しており、定員は38名で現状67名が入所している。運用では、一人当たり1.65㎡で1.2倍まで入所可能であり、47名がOKで残りは児童館の利用である。申し込みも26年度と同数なので、概ね定員を70名にすべく増築をしたい。との答弁がありました。
 また、委員より、教育の設備整備事業に関して、中学校給食のモニタリングで300万円の予算が計上されたが、モニタリングの目的、方法は何か、との質疑に対し、
当局より、現調理場の老朽化対策としての更新にあたり、作る食数が課題である。規模とも関連するので、この課題を解決するため、中学校給食を実施するのかしないのか、その見極めの判断材料としてモニタリングを実施したい。1週間に2学年同時に実施したいと考えている。との答弁がありました。
 また、委員より、生涯学習講座開催事業について、いきいき百歳大学と生涯学習の関係は、との質疑に対し、
当局より、人権巡回、はつらつ、重点事業を実施しているが、長寿福祉課で新規事業として百歳大学を計画している。65歳到達の方に対し、百歳大学プレ講座で人生百歳時代への備えのため総論的な講演会を開催し、そののち、りっとう百歳大学として開講するものである。週1回程度、1年間を予定している。との答弁がありました。
 さらには、委員より、歳入の図書等整備事業の小林児童文庫の繰入金に関して、100万円の繰り入れであるが、この基金の現在残高は、との質疑に対し、
当局より、平成24年に2,000万円の寄附をいただき、整備費に300万円、本の購入に300万円支出し、26年度末では1200万円の残高である。100万円ずつ新刊を購入している。との答弁がありました。

本案は、質疑の後、同和関係予算の縮減、廃止を求める観点からの反対討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、関係する歳入・その他事項については、可決すべきものと決した旨を総務常任委員会委員長に報告いたしました。

●次に、議案第30号 平成27年度栗東市介護保険特別会計予算についてでは、

 委員より、配食サービス事業について、どういう事業か、との質疑に対し、
当局より、一人暮らし、高齢世帯等も含めているが、自身で調理等困難な方を中心として弁当を配達し、安否確認もしていただいている。一人当たり週4回を限度とし、食材相当分一回当たり400円が自己負担である。との答弁がありました。

本案は、議案第9号の内容が盛り込まれた予算であるため、議案第9号に反対してい
るので賛成できないとの討論がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。

●次に、議案第37号 平成26年度栗東市一般会計補正予算(第7号)について のうち 関係する歳出、歳入では、

 委員より、歳入の国庫支出金について、国がどれだけ持つという比率、負担率はあるのか、との質疑に対し、
当局より、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金という交付金があり、この限度額が栗東市分として7,060万1千円である。それに充当する事業費、妊婦検診では4,158万円のうち、27年度に値上げする1,815万3千円がそれに該当し、これの事業費割で按分している。との答弁がありました。

本案は、質疑の後、討論はなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
なお、関係する歳入については、可決すべきものと決した旨を総務常任委員会委員長に報告いたしました。

●次に、議案第38号 平成27年度栗東市一般会計補正予算(第1号)について のうち 関係する歳出、歳入では、

質疑、討論はなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。

●次に、請願書第23号 中学校給食の実現を求める請願書については、

まずはじめに、教育委員会より、「栗東市立学校給食共同調理場建設検討委員会の概要」について説明を受けました。

そののち、委員より、①検討委員会での最終結論も出ていない。議会はある程度最終的な意見を踏まえて結論を出すべきではないか。②請願書を採択すると、中学校給食はやるべきだとなってしまう。不採択の場合は、中学校給食は不要との判断になる。現時点での判断は出にくい。などの意見が述べられ、請願書の趣旨、署名者の思いも理解できるが、この段階で採択か不採択かの二者択一は難しく、請願の趣旨を十分踏まえつつ、趣旨採択にしてはとの動議が出され、採決の結果 全員一致で趣旨採択すべきものと決しました。

以上をもちまして、当委員会に付託されました議案、並びに請願書の審査結果の報告といたします。

よろしくご審議いただきますよう、お願い申し上げます。

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