2020年9月29日
予算常任委員会の審査の経過と結果の報告を申し上げます。
当委員会は、休会中の9月11日に開催し、付託されました3議案 の審査を行いました。
審査のため出席を求めた者は、市長、副市長、教育長、所管の各部長、次長及び各課長等であります。
審査の内容と結果につきまして、報告いたします。
審査の方法は全体会方式で、総務、環境建設及び文教福祉の所管事項毎に質疑を行いました。
まず、主な質疑を所管毎に報告いたします。
総務所管事項では、消防施設等整備補助 自主防災組織育成事業補助金について、委員より、
自主防災組織がある自治会はどれくらいあるのか。日々の活動は どうか。
との質疑に対し、
124自治会のうち、123自治会で組織されていて、年 1 回の防災訓練や自衛消防連絡協議会の研修参加等である。
との答弁がありました。
また、委員より
各自治会には防災士がいるので、防災士を活用した組織作りが大事だと思う。
との意見がありました。
次に、 防火水槽改修工事について
委員より、
今回改修するのは、飲料水兼用の防火水槽だが、耐震化は必要では ないか。100%の耐震化を図ってほしい。
との質疑に対し、
平成10年以降に設置したものについては耐震性を確保しており、飲料水兼用の防火水槽は全て耐震化されている。
との答弁がありました。
次に、 防災活動推進事業について委員より、
備品購入の発熱測定機器について、何台購入して、どこに設置し、どう使うのか。今後、機器をさらに整備していくのか。
との質疑に対し、
合計2台を購入。避難所への設置を想定している。平常時には出初式、成人式などのイベントにも活用できると考えている。 避難所での検温は、基本としてハンディタイプの非接触型体温計 で対応とするが、特に多くの方が避難する避難所へはこの測定器を設置する。他の避難所でもハンディタイプで不足するようであれば、購入について検討していく。
との答弁がありました。
次に、環境建設所管事項では、
中小企業振興事業について委員より、 執行率27.9%ということだが、滋賀県の臨時支援金に上乗せす る制度の対象者や金額はどのように見込んだのか。予算で不要に なった分を新型コロナウイルス対策の他の事業に活用することは 考えられたのか。
との質疑に対し、
当該事業は、滋賀県の制度へ上乗せ給付を行う制度であることから、対象事業者数の把握は県と同じ方法で行い、結果、本市の対象 事業者数は、法人・個人事業主ともに400者となり、これをベー スに執行経費を見込んだものである。不用額を他事業に活用する件については、当該予算は、県支援金制 度への「給付金独自上乗せ事業」として確保したものであり、その 執行残額を他の事業に充当することは好ましくないことから、当該事業経費については減額補正により清算することとしたい。 コロナ感染症に関連し、新たな事業を立案した際は、制度内容や執 行経費について、改めて議会に提案することとしたい。
との答弁がありました。
また、土地改良事業について委員より、
ため池のハザードマップ作成について、防災重点ため池の定義は。 対象のため池が10か所ということだが、市内にはもっとため池 があるということか。
との質疑に対し、
防災重点ため池は、決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設等 があり、人的被害を与える恐れのため池を言い、具体的には、
・ため池が決壊した場合。・100m未満に家屋や公共施設がある場合。
・100m 以上500m未満に貯水量が1000立米でなおかつ家屋や公共施設がある場合。
・下流域500m以上で貯水量が5000立米でなおかつ家屋や公共施設がある場合。
・狭隘 な山間部等の地形上の条件で流域に影響がある場合。の4点である。
はいいけ 登記上、市内のため池は67か所だが廃池が13か所あり、現在市内54か所である。
との答弁がありました。
また委員より、
なぜこのタイミングで、予算計上されたのか。防災の観点からは他 のため池にもハザードマップが必要なのではないか。また従来の ハザードマップとのリンクはどうなるか。
との質疑に対し、
ハザードマップ作成事業については、来年度に1/2補助で行う予定だったが、今年度10/10補助での枠があると県から連絡があったため、急遽計上した。 残りの箇所については、家屋や公共施設に影響がないとの判断をしている。 他のため池についてはハザードマップ作成の過程の中で考えていきたい。防災ハザードマップとの整合は必要に応じて整合させていく。
との答弁がありました。
また、こんぜの里管理運営事業について委員より、
こんぜの里の施設等、2ヵ月の自粛で宿泊等の利用が減ったとい うことだが、今の利用状況は。今後、再度赤字補填のための補正予 算を計上されるのか。
との質疑に対し、
8月度について、
森遊館は前年度比8%、バンガロー村は79%である。今回の赤字補填は4月・5月の分で、再度の赤字補填は新型コロナ ウイルスの影響により6月~3月末までの分で赤字があれば3月 補正などで計上したい。
との答弁がありました。
また委員より、
指定管理は民間の活力を利用するという制度だと思っている。こういうとき民間だとあらゆる手を講じて盛り上げていくと思うが、 指定管理者からの提案はあるか。 売上を上げることで、3月補正がないようにお願いしたい。
との質疑に対し、
指定管理者側からは、GO TO キャンペーン等の利用を考えておられ、宿泊された場合は GO TO キャンペーンが適用される証明書を準備されていると聞いている。
との答弁がありました。
次に、文教福祉所管事項では、児童扶養手当受給者への支援給付金支給事業について、委員より、
児童扶養手当受給者の対象ははっきりしていると思うが、結果的 に減額措置となった理由は。
との質疑に対し、
予算計上の際、支給対象者をどのようにするか決定していない状 態であった。当初900名と予定し結果786名となったその差 は、生活保護受給者を除き、4月1日から5月11日までの転出者 もあり、また計上時には新たに支給する方分も幅をもたせたため、 結果として114名となり、4月分の児童扶養手当受給者に対し ては申請をいただくかたちではなく、案内通知したうえで振込し、 支給もれはなかった。
との答弁でありました。
また、委員より総合福祉保健センター管理運営経費について、多くの質疑がありました。
コロナの影響で乳幼児健診が従来の状況ではなく、電話対応で問 題ないのか。対面で相談したいという対応には。
との質疑に対し、
主に保健センターで問診票による状況把握を電話対応でしている状況にある。基本は5健診をするのが一番望ましいが、保健衛生指導医や草津栗東医師会等からご意見をたまわりながら、近隣市と県内の状況を把握し、収容人数、時間等の問題もあるので、現在は3健診を保健センターで行っている。対面で相談する場合、対象者の方にも予防対策をとっていただいて個別訪問し、丁寧に対応させていただいている。
との答弁がありました。
また、
電話代が当初予算250万、1.5倍で結構高い。契約を見直したことはあるか。IP電話を使えば、100万単位で料金が変わってくる。調査がてら一度見直してはどうか。
との質疑に対し、
これからもこういうことがあると思われるので、調査したい。
との答弁がありました。
また、
面談から電話対応にすることにより、きめ細かさが懸念されるが、 従来何名くらいで対応しているのか。
との質疑に対し、
職員は正職員の保健師12名、会計年度任用職員の保健師4名・助産師2名等で対応している。
との答弁がありました。
また、委員より、学校サポート支援員等事業について、
スクールソーシャルワーカーは現在小学校に1名、中学校に1名であるが、4名体制になるのか。また、スクールソーシャルワーカー2名分の5か月分の費用の計上か。
との質疑に対し、
生徒の居場所づくりの対応をする。今年度後半に2名任用する予定をしている。 現在、栗東西中学校に市費のスクールソーシャルワーカーを1名、治田西小学校に県費のスクールソーシャルワーカーを1名配置しており、2名の増員、5か月分である。
との答弁がありました。
その他多くの質疑がありましたが、討論もなく、採決の結果、全員 一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次には、
委員より
BIWA-TEKUの賞品に5,000円で5点を考えているということだが、アプリ内の賞品にいろいろなものが並べられている。 これと本市の5点の賞品との違いは。
との質疑に対し、
BIWA-TEKUの賞品については、協賛企業からご提供いただいているものが大半である。今年については新型コロナの関係で、いただけない心配もあり、国保連合会からも補助金の活用についての打診もあり、本市も保険者として加わっているため、一部賄うために何かできないかということで、健康グッズなどを見定めて購入し、協議会に賞品として提供したい。
との答弁がありました。
討論もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきもの と決しました。
次に、議案第88号令和2年度栗東市介護保険特別会計補正予算(第1号)について、質疑、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべき ものと決しました。
以上をもちまして、当委員会に付託されました案件に対する審査 結果の報告といたします。
ご審議のほど、よろしくお願いいたします。