定例会・臨時会

2020年9月定例会

重要課題の現状について（市長）

本市の昨今の重要課題の現況につきまして報告をいたします。

まず、新型コロナウイルス感染症につきましては、滋賀県内において、感染者が増加しており、本市におきましても、複数名の感染者が確認されております。市民の皆さまには、３密の回避など基本的な　感染予防対策の実践をお願いするとともに、引き続き、感染拡大防止等に取り組んでまいります。

次に、国道８号野洲栗東バイパス及び国道１号栗東水口道路につきましては、今年度より市内各地区において順次工事に着手されています。今後におきましても、大津能登川長浜線（山手幹線）を含め国土強靭化に基づき、令和６年の国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会までの供用開始要望を行う中で、着実な事業進捗をお願いして　まいります。

次に、栗東市バス交通体系計画の見直しにつきましては、リチウムエナジージャパン前付近への運行や北尾団地までの延伸、金勝地域における延伸再編による治田金勝線など、１０月１日より見直しルートでの「くりちゃんバス」運行を開始します。

次に、大津湖南都市計画区域　区域区分の定期見直しにつきましては、今年度末の決定告示に向けて、現在、滋賀県及び大津湖南６市で取り組んでおり、今後、都市計画審議会等の必要な手続きを踏まえ　進めてまいります。

次に、学校施設につきましては、治田東小学校において大規模改造第Ⅱ期工事を実施しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響により工程に変更が生じましたが、年度内の完成に向けて取り組んでまいります。
また、葉山中学校の大規模改造第Ⅰ期工事の入札に向けた準備を　行うとともに、葉山、葉山東及び大宝小学校の体育館トイレの洋式化をはじめとする改修に着手しています。
今後も、子どもたちの学習環境をより快適なものとするために、　施設改修等に努めてまいります。

新型コロナウイルス感染拡大が懸念される中において、今後、中止や縮小をせざるを得ない事業が生じてまいりますが、議員各位の　　ご理解とご協力をお願い申し上げます。なお、事業開催にあたりましては、感染防止対策を充分に講じたうえで実施してまいります。

以上、市政の現況報告といたします。今後も本市が直面いたして　おります重要課題解決に向け最大の努力をしながら、市の発展と市民福祉の向上を図っていく所存でございますので、議員各位の一層の　ご支援とご協力をお願い申し上げます。

地方自治法等に基づく報告事項について（市長）

はじめに、報告第７号　令和元年度　栗東市健全化判断比率及び　資金不足比率の報告につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び同法第２２条第１項の規定に基づき、　監査委員の意見を付けて、これを議会に報告するものであります。
健全化判断比率につきまして、実質赤字比率及び連結実質赤字比率については、黒字決算のため該当比率はありません。また、実質公債費比率については「１５.０」、将来負担比率については「１３１.４」となりました。
実質公債費比率、将来負担比率ともに平成３０年度の比率を下回り、改善の方向に向かっておりますが、他市との比較においては依然と　して高い比率であり、引き続き財政健全化に向けた取り組みが必要であると考えております。
また、資金不足比率につきましては、すべての公営企業会計において黒字となっており、資金不足は生じておりません。

次に、報告第８号　令和元年度　公益財団法人　栗東市スポーツ　協会事業報告及び決算報告につきましては、地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき、報告するものであります。
当協会は、公益財団法人として、生涯スポーツの振興とこれに伴う社会体育施設の運営、環境整備などを行うスポーツ振興部門と、文化財の保護や啓発を推進する埋蔵文化財部門から構成されています。
まず、スポーツ振興部門においては、本市の社会体育施設の指定　管理者として効率的かつ効果的な施設の管理運営に努められ、体力　づくりやスポーツ活動の場の提供、地域のスポーツ振興の拠点づくりに取り組まれました。
また、生涯スポーツ振興の観点から、幅広い年齢層を対象に、誰もが気軽に参加できる健康づくりや体力づくりのための各種事業を　展開されました。さらに、青少年スポーツの育成に関する事業に力を注がれ、とりわけ、滋賀県で開催が決定している国民スポーツ大会の栗東会場となるレスリング競技の普及を図るため、ジュニアレスリング教室を開催されました。
次に、埋蔵文化財部門においては、調査主体である教育委員会と　連携を図りながら、市内における埋蔵文化財発掘調査の円滑かつ迅速な実施に努められ、併せて、調査成果の公開などを通して、普及啓発に取り組まれました。
続きまして、収支決算について報告させていただきます。
経常収益につきましては、会費、社会体育施設指定管理料、発掘調査料、市事業補助金など、前年度対比１億７千９４３万２千６７６円減の１億９千４６９万６千７８７円でありました。
経常費用につきましては、事業費１億８千５２９万７千１３５円、管理費１千５６５万８５０円の合計２億９４万７千９８５円で、前年度対比１億６千４８４万７千１０６円の減であり、正味財産期末残高は１億３千１４８万３千２６３円でありました。
今後におきましても、厳しい財政状況を踏まえ、公益財団法人としての特性を最大限に活かし、市民目線に立ち、本市のさらなるスポーツの普及や振興、並びに埋蔵文化財の調査や研究、保存などに努めていただきます。

なお、詳細につきましては、先に資料を配付いたしておりますので、ご参照賜りますようお願い申し上げます。

監査報告（井之口秀行 監査員）

本定例会にあたりまして、令和元年度一般会計、各特別会計及び公営企業会計の決算審査、並びに財政健全化審査、経営健全化審査を終了しましたので、その監査結果について、概要をご報告申し上げます。
　
併せて、詳細につきましては、お配りしております意見書の冊子におきまして、それぞれ決算ごとに審査意見書として記載しておりますので、ご高配賜りますようお願いいたします。
　
まず、今議会に提案されている令和元年度の一般会計、各特別会計決算につきましては、地方自治法第233条第2項の規定に基づき、去る６月に市長から提出された「各会計歳入歳出決算書」「財産調書」並びに「令和元年度主要な施策の成果及び予算執行の実績報告書」を主として、栗東市監査委員監査基準に沿って実施いたしました。
　また、令和元年度財政健全化審査、経営健全化審査につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項、及び同法第22条第1項の規定により、それぞれ算定の基礎となる事項を記載した書類により、審査を実施いたしました。
　
各課から提出された資料に基づき、議会選出の　藤田啓仁　監査委員とともに、各部署関係者から説明を受け、質疑応答により実施したところであります。
　
審査に付された各会計の歳入歳出決算書および決算付属書類は、いずれも関係法令に準拠して作成され、決算計数は関係諸帳簿及び証拠書類等と照合し、正確であると認めました。
　事務事業の執行におきましては、財源確保と経費の節減に努めながら、執行されたものと認識しております。
　しかし、一部においては不用額も見られることから、適正な予算執行とともに、実情を精査した予算措置を願うものであります。
　
さて、一般会計及び各特別会計の決算状況でありますが、歳入総額は369億2,522万4千円、歳出総額は355億9,048万4千円となり、前年度と比べ、歳入で2.8％の減、歳出で3.4％の減となっております。
　歳入歳出差し引き額は、13億3,474万円で、翌年度繰越額1億365万2千円を差し引いた実質収支額は、12億3,108万8千円の黒字であります。

次に、財政構造ですが、まず、財政力指数は、令和元年度が0.994で、前年度の0.987に対し、0.007ポイント向上しております。
また、経常収支比率は前年度と同率の95.1％であります。
実質公債費比率は、15.0％であり、前年度より0.9ポイント低下しております。

一般会計及び各特別会計の地方債におきましては、当年度の発行合計額は14億4,370万円で、元金償還合計額は36億9,439万9千円となっており、現在高合計は418億8,545万3千円で、前年度に比べ22億5,069万9千円の減少となったものの、まだまだ　高額な数値になっております。実質公債費比率の動向等、将来の財政運営の影響を考慮し、効率的な財政運営と、慎重かつ適正な調達に努めなければならないと考えます。

　次に、歳入における収入未済額は、一般会計では6億9,168万７千円で、前年度より1億280万7千円増加しております。収入率は97.3％となり、前年度より0.4ポイント低下しております。
　
特別会計におきましては、国民健康保険特別会計4億4,821万6千円、介護保険特別会計等その他で2,580万円、合計4億7,401万6千円となり、一般会計、特別会計を合わせますと、11億6,570万3千円の収入未済額が生じています。

不納欠損額においては、一般会計で3,753万2千円、特別会計で4,310万円、合わせて総額8,063万2千円となり、前年度より492万8千円増加しています。

市民の信頼確保の観点から適切な債権管理を行うとともに、公平、公正の原則から厳正に対処し、徴収率の向上と収入未済額、不納欠損額の縮減に努められるよう望むものであります。
　
つづきまして、会計別の結果について御報告いたします。
　一般会計の歳入でありますが、前年度より13億2,334万5千円の減額となっており、前年度との対比は95.1％で、歳入合計額は259億4,432万7千円となっています。
　
自主財源の根幹となる市税については、前年度より5億9,698万8千円の増額となり、市債については、14億1,288万9千円の減額となっており、一般会計の自主財源構成比率は63.5％で、前年度より2.3ポイント上昇しております。
　
歳出におきましては、前年度より14億9,661万5千円の減額となっています。繰越明許費が8億8,980万9千円ありまして、執行率は95.2％となっており、前年度より1.8ポイント低下しております。
予算の作成は、決算の実績や正確な事業計画に基づき必要最小限の予算計上に努めるとともに、経費削減を意識した効率的かつ適正な予算の執行管理に努めていただきたいと考えます。
　
歳出の性質別状況は、義務的経費が対前年度比3億5,144万9千円、2.7％の減となっており、決算額に対する義務的経費の割合は50.3％で、前年度の48.8％と比較し1.5ポイント増加しております。
　
次に特別会計ですが、特別会計は7会計あり、歳入合計は、109億8,089万7千円、歳出合計は、103億7,412万4千円となり、差し引き6億677万3千円の黒字となっています。
　
次に、地方自治法第241条第5項の規定により、審査に付されました基金の運用状況ですが、年度末残高は前年度末より3億6,902万1千円増の56億5,396万8千円となっており、今後も目的に添った堅実な管理運用に努めていただきたいと思います。

地方公営企業法第30条第2項の規定により、審査に付されました水道事業会計におきましては、給水件数が前年度比285件の増となり、年間総配水量も前年度比8万4,700㎥、1.0％の増となりましたが、有収水量が対前年度比5万8,083㎥、0.7％の減となりました。
　
また、供給単価と給水原価を比べると、供給単価が給水原価を4.04円上回っています。しかし、経営効率を図る重要指標の一つである有収率が90.7％で、対前年度比1.5ポイント減となっていることから、漏水対策や老朽管の更新等の対策に積極的に取り組まれ、有収率の改善を図っていただきたいと思います。

決算額においては、事業収益12億2,255万2千円に対し、事業費用11億4,954万2千円で、当年度純利益は7,301万円の黒字になっており、収益の確保が図られているものと考えます。

栗東市水道事業経営戦略の進捗管理に努められ、節水意識の高まりによる水需要の減少などを迎える将来的な社会情勢を見据えた効率的な供給と健全経営に向けた効果的な施設整備、事業運営に引き続き取り組んでいただきたいと思います。
　
次に、公共下水道事業会計におきましては、処理区域内水洗化人口が6万8,679人で、前年度比503人の増、水洗化率は昨年と同率の98.9％で、有収率は85.4％で前年度比0.1ポイント増となってます。
　
決算額においては、事業収益16億5,740万4千円に対し、事業費用は15億4,014万6千円となり、1億1,725万8千円の黒字計上となっています。しかしながら、収入面をみると、一般会計から3億1,261万8千円の繰入金があり、一般会計に依存した経営基盤となっています。
また、使用料単価と汚水処理原価を比べると、汚水処理原価が使用料単価を11.94円上回っており、今後も継続する企業債の償還などを勘案しますと厳しい経営状況が続くものと予想されます。
栗東市公共下水道事業経営戦略に基づき、施設の長寿命化対策の実施や改築更新に併せた耐震化促進と、適正な維持管理に努められるとともに、経費削減と収入の確保による経営基盤の強化に取り組まれ、健全で安定的な事業経営に努めていただきたいと思います。
　
次に、財政健全化審査につきまして、令和元年度の実質赤字比率並びに連結実質赤字比率については、赤字が生じていないため、該当しておりません。
　
また、実質公債費比率は15.0％で早期健全化基準の25％を下回っており、昨年度より0.9ポイント改善されました。そして、将来負担比率においても131.4％で昨年度より17.7ポイント改善されており、早期健全化基準を下回っています。
　これら比率の低減について、今後も、新たな起債を抑制し、市の財政運営に影響を及ぼす諸課題に対し、慎重な対応を図りながら、更なる財政健全化への方策を講じていく必要があります。
　
また、経営健全化審査による資金不足比率につきましては、農業集落排水事業特別会計、水道事業会計、公共下水道事業会計は、ともに資金不足は発生しておらず、良好な状態にあると認められます。
　
令和元年度の一般会計、各特別会計、及び公営企業会計の決算審査を通じまして、特に次の3点について留意して取り組まれますことを申し述べます。
　
1点目は、安定した財政基盤確立のための自主財源の確保について、国や県などの依存財源の確保、市税・料金等の自主財源の確保、収納向上対策による収入未済額の縮減、新たな財源確保への取り組みを今後も強化していく必要があります。自主財源確保のため、市有財産の有効活用にも積極的に取り組んでいただきたいと思います。
また、市民負担の公平と行政の信頼確保の観点から適切に債権管理を行うとともに、滞納防止策の更なる強化を図るなど、より積極的な対応に努められ、収入未済額の縮減に向けた一層の努力を期待します。特に、不納欠損の処理については、市民の納付意欲を阻害することがないよう、法令等の趣旨に沿って引き続き厳正に対処されるようお願いするものです。
　
２点目は、財政運営に当たり、経済情勢の急激な変化、災害等への対応及び将来の財政需要に備えるため、財政調整基金や減債基金の充足を図らなければなりません。引き続き財政調整基金等への計画的な積立に努めていただきたいと思います。

３点目は、財務会計事務執行について、まだまだ不適切な事務が散見されます。これらは担当者等の事務処理に関する知識不足、確認漏れに起因するものが大半であることから、各種実務研修の実施、チェック体制の確立など、リスク管理に努め、事務処理に誤りを生じさせないよう留意していただきたいと思います。日常の予算執行に係る業務においては、個々の職員がそれぞれの立場で責任感を持ち業務を遂行することはもちろんのこと、各所属の管理職員においては、監督責任が求められるため、日頃から部署内を十分監督し、注意喚起をするなど、再発防止を徹底し、適正な事務の執行に努めていただきたいと思います。事務の適法性、経済性、有効性等を確保し、市民からの信頼を得るためにも、実効性のあるリスク管理体制の構築を望むものであります。
　
次に、４月から８月にかけて実施いたしました各種監査について、ご報告申し上げます。
　
例月出納検査におきましては、各会計とも計数的な誤りは認められておりません。
　また、各種監査におきましても、年間執行計画に基づき実施しておりますが、各部署とも限られた財源の中で、業務を工夫しながら執行されており、提出された諸帳簿・書類は、概ね適正に処理されておりました。
　残る部署につきましても、令和２年度定期監査等年間執行計画に従い、順次実施してまいります。

また、４月に提出された2件の「住民監査請求」につきましては、内容を充分に精査した結果、６月５日に棄却といたしております。詳細につきましては、市長並びに議員各位に報告させていただいたとおりであります。
　
以上、決算審査、その他の結果についてご報告申し上げましたが、本市の町づくりの指針である第六次栗東市総合計画の着実な推進を図るために、全体的な財政バランスをしっかりと見極めながら、財政運営を行うことが肝要であります。少子高齢化は確実に進行し、将来的には人口減少、人口構造の変化が予測されています。本市の財政健全化目標達成への着実な取り組みと社会経済情勢の変化等に伴う必要な行政サービスの提供を両立させながら、市民生活の安全、安心を提供することが求められております。市民の価値観が多様化する中で高度化する行政需要に対応し、安定的かつ健全な行政運営を実現するためには、市民の理解と協力を得ることが何よりも重要であります。市民の理解と協力のもとに継続して改革に取り組み、自立した行財政基盤を確立し、「いつまでも住み続けたくなる安心な元気都市栗東」の実現に向けて、努力されるよう望むところであります。　
以上で、監査報告とします。

議事日程

提出議案

個人質問