定例会・臨時会

2018年9月定例会

重要課題の現状について（市長）

　ただいま上程されました、各議案につきまして、提案理由の説明を申し上げます前に、お許しをいただきまして、本市の昨今の重要課題の現状につきまして報告をいたします。

　まず、まちづくり基本構想（後継プラン）では、都市計画道路下鈎出庭線につきまして、本年度末、全線供用開始に向け着実に事業を進めております。
　接続先となる県事業の片岡栗東線の４車線化でも、大きく事業促進が図られており、さらに、国事業の国道８号野洲栗東バイパス大橋地区道路改良工事を７月１８日に工事発注頂きました。
また、共同の土地活用につきましては、（株）リチウムエナジージャパンを除き、１０件の企業立地となりました。
　今後も残るエリアの土地活用の推進に向け、引き続き、地権者の意向を踏まえ、情報の収集と発信に県とともに組んでまいります。

　次に、議員の皆様のご理解のもと策定させて頂きました、「栗東市危険ブロック塀等対策事業」につきまして、現時点で申し込みはありませんが、多くの市民の方々からお問い合わせを頂いている状況であり、安全で住みよいまちづくりに向けて、取り組みを進めてまいります。

　次に、（新）学校給食共同調理場建設工事については、８月２９日に竣工式を終え、９月から稼動をさせていただきました。
他の施設改修事業として、小学校空調設備設置工事、葉山東小学校増築工事については６月末から着工し、年度内の完成を目指しています。
　また、各小中学校のICT環境の整備として、電子黒板付きプロジェクターの各普通教室への導入を夏季休暇中に進めており、授業での活用を始めてまいります。

　以上、市政の現況報告といたします。今後も本市が直面いたしております重要課題解決に向け最大の努力をしながら、市の発展と市民福祉の向上を図っていく所存でございますので、議員各位の一層のご支援とご協力をお願い申し上げます。

監査報告について（監査委員）

　本定例会にあたりまして、平成29年度一般会計・特別会計および公営企業会計の決算審査、並びに財政健全化審査、経営健全化審査を終了しましたので、その監査結果について、概要を御報告申し上げます。
　併せて、詳細につきましては、お配りしております意見書の冊子におきまして、それぞれ決算ごとに審査意見書として記載しておりますので、ご高配賜りますようお願いいたします。

　　まず、今議会に提案されております平成29年度の一般会計・特別会計決算につきましては、地方自治法第233条第2項の規定に基づき、去る６月に市長から提出されました「各会計歳入歳出決算書」「財産調書」並びに「平成29年度主要な施策の成果及び予算執行の実績報告書」を主として、栗東市監査基準に沿って実施いたしました。
　また、平成29年度財政健全化・経営健全化審査につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項、及び同法第22条第1項の規定により、それぞれ算定の基礎となる事項を記載した書類により、審査を実施いたしました。
　各課から提出されました資料に基づき、議会選出の　小竹　庸(のぶ)介(ゆき)　監査委員とともに、各部署関係者から説明を受け、質疑応答により実施したところであります。
　審査に付された各会計の歳入歳出決算書および決算付属書類は、いずれも関係法令に準拠して作成され、決算計数は関係諸帳簿及び証拠書類等と照合し、正確であると認めました。
　事務事業の執行におきましては、財源確保と経費の節減に努めながら、執行されたものと認識しております。しかしながら、今回一部において、不適切な事務処理等が認められました。このことは、誠に遺憾であり、改善に向けての取り組みは必須にして、緊急を要する課題であると考えます。

　さて、一般会計及び各特別会計の決算状況でありますが、歳入総額は387億6,515万2千円、歳出総額は375億8,076万4千円となり、前年度と比べ、歳入で9.2％の増、歳出で9.4％の増となっております。
　歳入歳出差し引き額は、11億8,438万8千円で、翌年度繰越額1億3,157万円を差し引いた実質収支額は、10億5,281万8千円の黒字であります。
次に、財政構造ですが、まず、財政力指数は、平成29年度が0.983で、前年度の0.981に対し、0.002ポイント上昇しております。
また、経常収支比率は96.8％で前年度の94.8％より2ポイント上昇しております。
実質公債費比率は、前年度と同率の16.7％となっております。
一般会計及び特別会計の地方債におきましては、当年度の発行合計額は33億430万5千円で元金償還合計額は38億9,346万8千円となっており、現在高合計は458億29万8千円で、前年度に比べ5億8,916万3千円の減少となったものの、まだまだ　高額な数値になっております。実質公債費比率の動向等、将来の財政運営の影響を考慮し、効率的な財政運営と、慎重かつ適正な調達に努めなければならないと考えます。
　　次に、歳入における収入未済額は、一般会計では9億9,546万2千円で、前年度より2億8,830万3千円増加しております。収入率で96.4％となり、前年度より0.6ポイント低下しております。
　特別会計におきましても、国民健康保険税5億1,370万3千円、介護保険料等その他で2,663万2千円、合計5億4,033万5千円となり、一般会計・特別会計を合わせますと、15億3,579万7千円の収入未済額が生じています。
不納欠損額においては、一般会計で市税等の2,439万7千円、特別会計で2,527万5千円、合わせて総額4,967万2千円となり、前年度より減ってはおりますが、納税者である市民の信頼確保の観点から適切な債権管理を行い、税収入並びに負担金や使用料等においても、公平・公正の原則から厳正に対処し、滞納額の縮小など、更なる財源確保の取り組みを願うものであります。

　つづきまして、会計別の結果について御報告いたします。
　一般会計の歳入でありますが、前年度より28億5,924万2千円の増額となっており、前年度との対比は111.8％で、歳入合計額は270億9,990万円となっています。
　市税については、前年度より1億9,939万8千円の増額となりましたが、市債においても8億8,304万8千円の増となっており、一般会計の自主財源構成比は62.6％となり、前年度より1.1ポイント下がっています。
　歳出におきましては、前年度より29億2,892万6千円の増となっています。繰越明許費が26億8,142万7千円ありまして、執行率は89.8％となっています。適切な予算執行に努めていただきたいと考えます。
　歳出の性質別状況は、義務的経費が46.5％で、前年度の51.4％と比べ4.9ポイント減少しましたが、金額では2億377万4千円の増額となり、対前年度比は1.7％の増となっております。
　次に特別会計ですが、特別会計は8会計となっています。歳入合計は、116億6,525万2千円、歳出合計は、110億2,805万5千円となり、差し引き6億3,719万7千円の黒字となっています。

　次に、地方自治法第241条第5項の規定により、審査に付されました基金の運用状況ですが、年度末残高は前年度末より9億5,600万1千円増の60億883万7千円となりましたが、目的に添った堅実な管理運営に努めなければなりません。　

地方公営企業法第30条第２項の規定により、審査に付されました水道事業会計におきましては、給水件数が前年度比220件の増となり、年間総配水量も前年度比9万2,336㎥の増、有収水量は対前年度比0.2％増となりました。
　また、供給単価と給水原価を比べると、給水原価が供給単価を０．４２円上回っており、経営の効率化や経費の削減等により、経営の安定化に取り組まれたいと考えます。
決算額においては、事業収益12億3,429万1千円に対し、事業費用12億543万9千円で、当年度純利益は2,885万2千円と黒字になっております。
　平成30年3月策定の水道事業経営戦略に基づき、節水意識の浸透による水需要の減少などを迎える将来的な社会情勢を見据えた効率的な供給と健全経営に向けた効果的な施設整備・事業運営に取り組んでいただきたいと思います。

　次に公共下水道事業会計におきましては、処理区域内水洗化人口が6万7,495人で、前年度比933人の増、水洗化率は98.9％となり、有収率は85.4％で前年度比2.1ポイント増加しています。
　決算額においては、事業収益16億6,059万3千円に対し、事業費用は15億5,507万1千円となり、1億552万2千円の黒字計上となっています。しかしながら、収入面をみると、一般会計から4億226万1千円の繰入金があり、一般会計に依存した経営基盤となっています。
また、使用料単価と汚水処理原価を比べると、汚水処理原価が使用料単価を22.94円上回っており、今後も継続する企業債の償還などを勘案しますと厳しい経営状況が予想されます。
このことから、将来的に機能を有するライフラインの長寿命化と維持管理に務め、経費の削減と収入の確保に取り組み、自主財源による費用対効果が図れるよう、長期的な管理計画の策定と経営分析・経営計画に取り組まれることを求めます。

　次に、財政健全化審査につきまして、平成29年度の実質赤字比率並びに連結実質赤字比率は、赤字が生じていないため、該当いたしません。
　また、実質公債費比率は16.7％で早期健全化基準の25％を下回っており、昨年度と同率となりました。そして、将来負担比率においても161.0％で昨年度より13.0ポイント改善しており、早期健全化基準を下回っています。
　これらについては、新たな起債を抑制するとともに、市の財政運営に影響を及ぼす諸課題に対し、慎重な対応を図りながら、更なる財政健全化への方策を講じなければなりません。
　また、経営健全化審査による資金不足比率につきましては、大津湖南都市計画事業栗東駅前土地区画整理事業特別会計、農業集落排水事業特別会計、水道事業会計、公共下水道事業会計は、ともに資金不足は発生しておらず、良好な状態にあると認められます。

　平成29年度の一般会計・特別会計、水道事業会計・公共下水道事業会計の決算を通じまして、特に次の3点について、充分な配慮のもとで取り組まれますことを申し述べます。
　１点目は、適切な事務執行であります。
　市政運営の根幹である適正な事務事業の執行のためには、財務執行や業務運営において、組織的確認・情報連携等により、適正で効率的な執行に心がけなければなりません。また、事務処理の誤りを未然に防止するためのチェック体制の機能が求められています。事務の適法性、経済性、有効性等を確保し、さらなる市民からの信頼を得るためにも、リスク管理や自主検査を強化する等、内部統制の構築に努めていただきたいと思います。
　２点目は、市税等の未収金の収入確保であります。
健全財政を維持するため、自主財源の確保・拡大に努めるとともに、市民負担の公平と行政の信頼確保の観点から適切に債権管理を行い、新たな滞納の発生防止と早期の滞納整理等、徴収体制や技術の習得、継承等の更なる収入向上に努めていただきたいと思います。
　また、不納欠損処理においても、市民の納付意欲を阻害することがないよう、法令等に基づき、厳正・公正な執行を望むものであります。
　３点目は、財政調整基金の積み立てについては、他市と比較して、まだまだ充足していないことから、計画的な基金の積み立てに取り組まれたいと考えます。

　次に、４月から８月にかけて実施いたしました各種監査について、ご報告申し上げます。
　例月出納検査におきましては、各会計とも計数的な誤りは認められておりません。
　また、各種監査におきましても、年間執行計画に基づき実施しておりますが、各部署とも限られた財源の中で、業務を工夫しながら執行されており、提出された諸帳簿・書類は、概ね適正に処理されておりました。
　残る部署につきましても、平成30年度定期監査等年間執行計画に従い、順次実施してまいります。

　　以上、決算審査、その他の結果について御報告申し上げましたが、今後も財政健全化を最優先課題として取り組まれますとともに、限られた財源を有効に活用され、住民福祉の更なる向上に努めていただくことを期待するものであります。
　今後も厳しい財政状況が続くと予想されますことから、「栗東市財政運営基本方針」に基づき、全体的な財政バランスをしっかりと見極めた財政運営と「いつまでも住み続けたいまちづくり」の実現に向けて、引き続き努力されることを望むところであります。　
以上で、監査報告とします。

議事日程

提出議案

地方自治法に基づく報告

個人質問