定例会・臨時会

2016年9月定例会

諸般の報告について（市長）

　提案理由の説明を申し上げます前に、お許しをいただきまして、本市の昨今の重要課題の現状につきまして報告をいたします。
　まず、平成２５年９月の台風１８号被害に対する復旧への取り組みにつきましては、残された中村地先の急傾斜地崩壊対策事業の内の法面工事、安養寺山復旧治山事業の自然斜面対策事業及び、下戸山地先の住宅裏擁壁設置について、現在、滋賀県事業として引き続き取り組んでいただいております。
防災拠点施設の整備につきましては、現在、工事発注に向けた積算業務等に取り組んでおります。
　次に、まちづくり基本構想（後継プラン）の現状としましては、中央都市下水路及び支線道路等の整備を引き続き進めております。
また、都市計画道路下鈎出庭線２工区につきましては、中ノ井川ショートカット事業や県道片岡栗東線整備との調整を行い、引き続き事業を推進してまいります。
さらに、共同の土地活用につきましては、今年度、１件の企業立地を決定いただいておりますが、今後においても、地権者の意向を踏まえつつ、県と共に取り組んでまいります。
　次に、学校給食共同調理場の更新につきましては、用地取得を終え、現在、基本設計及び実施設計を行っています。
今後、埋蔵文化財調査を実施し、造成工事設計及び同工事の着手、そして、平成２９年度には建設工事に着手し、平成３０年９月の新施設操業に向け取り組んでまいります。

地方自治法に基づく報告について（市長）

地方自治法等に基づく、報告事項について説明いたします。

まず、報告　第４号につきましては、
平成２８年３月９日　林道災害復旧事業観音寺林道災害復旧工事の施行に伴う立木の伐採除却により発生した損害に関し、相手方と和解し、損害賠償の額を、３３万７千３８２円と定めることについて専決処分を行いましたので、地方自治法第１８０条第２項の規定により、これを議会に報告するものであります。

次に、報告　第５号につきましては、
平成２８年４月６日　栗東市綣地先で発生しました市道上における自動車損傷事故に関し、相手方と和解し、損害賠償の額を、１万４千４９４円と定めることについて専決処分を行いましたので、地方自治法第１８０条第２項の規定により、これを議会に報告するものであります。

次に、報告　第６号につきましては、
平成２８年６月２８日　栗東市安養寺地先で発生しました公用車の衝突事故に関し、相手方と和解し、損害賠償の額を、１０万５千４１０円と定めることについて専決処分を行いましたので、地方自治法第１８０条第２項の規定により、これを議会に報告するものであります。

次に、報告　第７号　平成２７年度栗東市健全化判断比率及び　　資金不足比率の報告について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項並びに同法第２２条第１項の規定に基づき、監査委員の意見を付けて、これを議会に報告するものであります。

健全化判断比率につきましては、実質赤字比率、連結実質赤字比率ともに黒字決算であり、実質公債費比率については「１７.３」、将来負担比率については「１８６．１」となりました。

両比率とも昨年の比率を下回り、改善の方向に向かっておりますが、他市との比較においては、依然として非常に高い比率であり、今後の第三セクター等改革推進債の償還財源の確保など、引き続き財政健全化に向けた取り組みが必要であると考えております。
また、資金不足比率につきましては、全ての公営企業会計において黒字となっており、資金不足は生じておりません。

次に、報告　第８号　平成２７年度　公益財団法人　栗東市体育協会の事業報告及び決算報告について、地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき、報告をいたします。
　
当協会は、公益財団法人として、市民のスポーツ振興のための環境整備、文化財の保護・啓発を推進すべく、体育振興部門と埋蔵文化財部門から構成されております。

まず、体育振興部門では、市民体育館を始めとする市内の社会体育施設において、体力づくりやスポーツ活動の場を提供され、地域のスポーツ振興の拠点づくりとして各種事業を展開していただき、指定管理者として求められる効果的･効率的な施設の管理運営に努めていただきました。
また、生涯スポーツのさらなる推進の観点から、幅広い年齢層を対象に、誰もが気軽に参加でき、ふれあいを生み出す健康づくりや体力づくりなどの各種事業を開催していただきました。
さらに、青少年スポーツの育成やスポーツ競技団体への活動支援・強化にも取り組んでいただきました。

埋蔵文化財部門では、調査主体である教育委員会と連携を図りながら、市内における埋蔵文化財発掘調査の円滑・迅速な実施に努め、併せて、調査成果の公開、公表を図るとともに、文化財施設や出土資料を活用した様々な普及啓発事業に取り組んでいただきました。

続きまして、収支決算につきまして報告をさせていただきます。
経常収益につきましては、会費、社会体育施設指定管理料、発掘調査料、市事業補助金など、前年度対比２１万４３８円減の　１億６千１８６万6千１５８円であり、
経常費用につきましては、事業費　１億４千５５４万２千８０２円、管理費　１千７４１万８千１２８円　の合計　１億６千２９６万９３０円で、前年度対比２９３万４千８５２円の減であり、正味財産期末残高は、１億２千２４６万２３６円でありました。

今後におきましても、厳しい財政状況を踏まえ、公益財団法人としての特性を最大限に活かし、市民目線に立ち、安全・安心な施設運営と本市のさらなるスポーツ振興並びに、埋蔵文化財の発掘業務や調査成果の活用に努めていただきます。

監査報告

平成２８年９月定例議会　監査報告
平成２８年９月５日

　本定例会にあたりまして、平成27年度一般会計・特別会計および公営企業会計の決算審査、並びに財政健全化審査、経営健全化審査を終了しましたので、その監査結果について、概要を御報告申し上げます。
　併せて、詳細につきましては、お配りしております意見書の冊子におきまして、それぞれ決算ごとに審査意見書として記載しておりますので、ご高配賜りますようお願いいたします。
　
　まず、今議会に提案されております平成27年度の一般会計・特別会計決算につきましては、地方自治法第233条第2項の規定に基づき、去る６月に市長から提出されました「各会計歳入歳出決算書」「財産調書」並びに「平成27年度主要な施策の成果及び予算執行の実績報告書」を主として、栗東市監査基準に沿って実施いたしました。
　また、平成27年度財政健全化・経営健全化審査につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項、及び同法第22条第1項の規定により、それぞれ算定の基礎となる事項を記載した書類により、審査を実施いたしました。
　各課から提出されました資料に基づき、議会選出の　上田　忠博　監査委員とともに、各部長・課長から説明を受け、質疑応答により実施したところであります。
　審査に付された各会計の歳入歳出決算書および決算付属書類は、いずれも関係法令に準拠して作成され、決算計数は関係諸帳簿及び証拠書類等と照合の結果、適正に執行されているものと認めました。
　また、事務事業の執行におきましては、財源確保と経常経費の節減に努めながら、執行されたものと認識しております。
　しかし、一部においては、不用額も見られることから、適正な予算執行とともに、実情を精査した予算措置を願うものであります。
　
　さて、一般会計及び各特別会計の決算状況でありますが、公営企業会計を除く歳入総額は338億6,948万8千円、歳出総額は330億716万7千円となり、前年度と比べ、歳入で5.3％の増、歳出で5.4％の増となっております。
　歳入歳出差し引き額は、8億6,232万1千円で、翌年度繰越額5,038万2千円を差し引いた実質収支額は、8億1,193万9千円の黒字であります。
　次に、財政構造ですが、まず財政力指数は、平成27年度が0.98で、前年度の0.983に対して0.003ポイント下がっております。
　また経常収支比率は、93.1％で、前年度の92.5％より0.6ポイント上昇しております。
　実質公債費比率は、前年度より0.1ポイント改善し、17.3％となっております。
　一般会計及び特別会計の地方債におきましては、当年度の発行高が20億9,300万5千円で、元金償還合計額は、34億862万円となっており、現在高合計は、472億3,086万6千円で、前年度に比べ　13億1,561万5千円の減少となっております。実質公債比率の動向等、将来の財政運営の影響を考慮し、今後も慎重かつ適切な調達に努めなければなりません。
　次に、歳入における収入未済額は、一般会計では7億2,492万2千円で、前年度より1億6,275万円増加しています。収入率では96.7％となり、前年度より0.7ポイント悪化しています。
　特別会計におきましても、国民健康保険税5億2,854万4千円、介護保険等その他で2,753万1千円、合計5億5,607万5千円となり、一般会計・特別会計を合わせますと、12億8,099万7千円の収入未済額が生じています。前年度より1億4,651万6千円の増額となっており、不納欠損に繋がらないよう、なお一層の努力を講ずる必要があります。
　また、不納欠損額においては、一般会計で市税等の7,385万4千円、特別会計で6,118万2千円、合わせて総額1億3,503万6千円となり、前年度より1,747万3千円の増額となっています。
平成２７年４月よりコンビニ収納サービスの実施がされましたが、依然、高額な不納欠損処理がされています。
　納税者である市民の信頼を損なわないよう、税収入並びに負担金や使用料等においても、公平・公正の原則から厳正に対処し、滞納額の縮小など、早急な財源確保の取り組みが必要であります。

　つづきまして、会計別の結果について御報告いたします。
　一般会計の歳入でありますが、前年度より3億6,322万3千円の増額となっており、前年度との対比は101.6％で、歳入合計額は232億5,105万9千円となり、収入率は96.7％となっています。
　市税については、前年度より6億574万3千円の減少となり、
また、市債については、7億6,878万6千円の増となったことにより、一般会計の自主財源は63.3％と悪化しております。
　歳出におきましては、前年度より3億5,591万1千円の増となっていますが、繰越明許費が8億1,130万8千円あり、また執行率も95.5％と悪化しており、適切な予算執行に努めていただきたいと考えます。
　歳出の性質別状況は、義務的経費が52.6％で、前年度の53.0％と比べ0.4ポイント減少しました。金額では9,875万5千円の増額で、対前年度比は0.8％の増となりました。

　次に特別会計ですが、特別会計は8会計となっています。歳入合計は、106億1,842万9千円、歳出合計は、102億7,982万3千円となり、差し引き3億3,860万6千円の黒字となっています。
　
　次に、地方自治法第241条第5項の規定により、審査に付されました基金の運用状況ですが、年度末残高は前年度末より3億9,983万7千円増の50億3,680万5千円となりましたが、目的に添った堅実な管理運営に努めなければなりません。
　地方公営企業法第30条第２項の規定により、審査に付されました水道事業会計におきましては、給水件数では前年度比245件の増となりましたが、年間総配水量は前年度比56,781㎥の減少となりました。
　また、供給単価と給水原価の対比においては、経営の効率化や経費の削減・料金改定等による取り組みにより、経営の安定化が図れました。
しかし、配水量の減少に伴い、有収水量も減少し、更に有収率も前年度比0.2％減の90.9％となっており、老朽管の更新や点検など、日常的な維持管理におけるアセットマネジメントの導入を早期に検討される必要があると考えます。
　なお、決算額においては、事業収益12億499万2千円に対し、事業費用10億8,705万8千円で、当年度純利益は1億1,793万4千円と黒字になっておりますが、今後も安心・安全な飲料水の供給の維持と健全経営の継続に努める必要があります。
　次に公共下水道事業会計におきましては、処理区域内水洗化人口が65,816人で、前年度比490人の増となり、水洗化率も98.5％と整備率は伸びてはいるものの、有収率は81.5％でありました。
　　決算額においては、事業収益16億6,916万1千円に対し、事業費用は15億9,632万7千円となり、7,283万4千円の黒字計上となっています。
　しかしながら、収入面をみると、一般会計からの繰入金が、営業外収益の他会計負担金・他会計補助金、合わせて4億239万2千円で24％を占めおり、一般会計に依存した経営基盤となっています。
また、使用料単価と汚水処理原価を比べると、汚水処理原価が使用料単価を31.69円上回っており、今後も継続する企業債の償還などを勘案しますと厳しい経営状況が予想されます。
このことから、将来的に機能を有するライフラインの長寿命化と維持管理に務め、自主財源による費用対効果が図れるよう、長期的な管理計画の策定と経営分析・経営計画に取り組まれることを求めます。

　次に、財政健全化審査につきまして、平成27年度の実質赤字比率並びに連結実質赤字比率は、マイナスとなっており良好な状態にあると認められます。
　また、実質公債費比率は17.3％で早期健全化基準の25％を下回っており、昨年度より0.1ポイント改善しました。そして、将来負担比率においても186.1％で昨年度より20.8ポイント改善しており、早期健全化基準を下回っています。
　これらについては、新たな起債を抑制するとともに、市の財政運営に影響を及ぼす諸課題に対し、慎重な対応を図りながら、更なる財政健全化への方策を講じなければなりません。
　また、経営健全化審査による資金不足比率につきましては、大津湖南都市計画事業栗東駅前土地区画整理事業特別会計、農業集落排水事業特別会計、水道事業会計、公共下水道事業会計は、ともに資金不足は発生しておらず、良好な状態にあると認められます。
　平成27年度の一般会計・特別会計、水道事業会計・公共下水道事業会計の決算を通じまして、特に次の２点について、充分な配慮のもとで取り組まれますことを申し述べます。
　１点目は、市税等の未収金の問題でありますが、先に述べましたとおり、市税額の減少・自主財源比率の悪化が懸念されており、公平負担の原則においても、滞納に対する初期段階での対応強化と、滞納者に対しての、粘り強い厳正な対処により、未収金の縮減に努められたい。
　また、不納欠損処理においても、市民の納付意欲を阻害することがないよう、法令等に基づき、厳正・公正な執行を望むものであります。
　２点目は、財政調整基金の積み立てについては、他市と比較してもまだまだ充足していないことから、今後も計画的な基金の積み立てに取り組まれたい。
　議員各位におかれましても、引き続き、財政健全化の施策について、特に注視していただきたく望むものであります。

　次に、４月から８月にかけて実施いたしました各種監査について、ご報告申し上げます。
　例月出納検査におきましては、各会計とも計数的な誤りは認められておりません。
　また、各種監査におきましても、年間執行計画に基づき実施しておりますが、各部署とも限られた財源の中で、業務を工夫しながら執行されており、提出された諸帳簿・書類は、概ね適正に処理されておりました。
　残る部署につきましても、平成28年度定期監査等年間執行計画に従い、順次実施してまいります。

　また、７月に「住民監査請求」の提出がありました件につきましては、内容を充分に精査しました結果、９月２日に棄却といたしております。詳細につきましては、市長並びに議員各位に報告させていただいたとおりであります。

　以上、決算審査、その他の結果について御報告申し上げましたが、今後も財政健全化を最優先課題として取り組まれますとともに、限られた財源を有効に活用され、住民福祉の更なる向上に努めていただくことを期待するものであります。
　今後も厳しい財政状況と考えますが、「栗東市人口ビジョン」に示された、これから迎える高齢化社会に対応可能な財源の確保も含め、将来的な事業推進に取り組まれる必要があると思います。
　以上で、私の監査報告とします。

議事日程

提出議案

地方自治法に基づく報告

その他の報告

個人質問