定例会・臨時会

2015年9月定例会

重要課題の現状について（市長）

はじめに、「まち・ひと・しごと創生法」による、いわゆる地方創生にかかる本市の取り組み状況についてですが、創生本部会議を４回、外部委員の創生懇談会を２回開催し、人口の現状と将来の展望を提示する「人口ビジョン」につきましては、素案段階となっております。
今後、これを基に本市の取り組みの政策目標や施策について検討してまいり、「総合戦略」として年度末までに取りまとめてまいります。

次に、一昨年の台風１８号被害に対する復旧・復興への取り組みにつきましては、災害復旧計画に基づき、国や県の支援を受けながら、また、市単独事業として、引き続き全庁を挙げて事業推進に取り組んでおります。
安養寺山の復旧治山事業につきましては、現在、滋賀県により崩落を免れた自然斜面対策等も含め、４月以降も新たに２件の工事に着手頂くなど、残る被災箇所の復旧に取り組んでいただいており、その他の復旧事業として、４月以降、治山で県が２件、市が３件、また林道で市が２件新たな工事にも着手しております。
また、被災された方々の生活再建につきましては、市の重要な取り組み課題でありますので、一刻も早く生活の再建が実現するよう引き続き支援を行ってまいります。

次に、まちづくり基本構想（後継プラン）の進捗状況としましては、今年度予定しております、中央都市下水路及び支線道路等の整備を順次進めております。
また、都市計画道路下鈎出庭線２工区につきましては、中ノ井川ショートカット事業や県道片岡栗東線の県事業と一体的に進める中で、今年度より用地買収に着手してまいります。
また、共同の土地活用につきましても、地権者の意向を踏まえながら県と共に取り組んで参ります。

次に、安養寺地先で、８月４日に発生しました水道管の漏水により、広範囲に渡り濁水が発生し、一部では水圧低下により断水となり、緊急対策として、滋賀県、周辺５市および栗東市上下水道工事協同組合の支援を受けながら、給水活動や復旧工事を実施したところです。
この間、市民の皆様には大変ご迷惑とご心配をおかけいたしました。
今後も、老朽管の更新事業につきましては計画的に進めるとともに、水道施設の破損や災害により、水道給水における障害が発生した場合の応急対策につきましても、万全の対応を図ってまいります。

以上、昨今の重要課題等の現状についての報告といたします。

監査報告について（監査員）

本定例会にあたりまして、平成26年度一般会計・特別会計および公営企業会計の決算審査、並びに財政健全化審査、経営健全化審査を終了しましたので、その監査結果について、概要を御報告申し上げます。
　併せて、詳細につきましては、お配りしております意見書の冊子におきまして、それぞれ決算ごとに審査意見書として記載しておりますので、ご高配賜りますようお願いいたします。
　
　まず、今議会に提案されております平成26年度の一般会計・特別会計決算につきましては、地方自治法第233条第2項の規定に基づき、去る６月に市長から提出されました「各会計歳入歳出決算書」「財産調書」並びに「平成26年度主要な施策の成果及び予算執行の実績報告書」を主として、栗東市監査基準に沿って実施いたしました。
　また、平成26年度財政健全化・経営健全化審査につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項、及び同法第22条第1項の規定により、それぞれ算定の基礎となる事項を記載した書類により、審査を実施いたしました。
　各課から提出されました資料に基づき、議会選出の　林　好男　
監査委員とともに、各部長・課長から説明を受け、質疑応答により実施したところであります。
　審査に付された各会計の歳入歳出決算書および決算付属書類は、いずれも関係法令に準拠して作成され、決算計数は関係諸帳簿及び証拠書類等と照合の結果、適正に執行されているものと認めました。
　また、事務事業の執行におきましては、財源確保と経常経費の節減に努めながら、執行されたものと認識しております。
　しかし、一部においては、不用額も見られることから、適正な予算執行とともに、実情を精査した予算措置を願うものであります。
　
　さて、一般会計及び各特別会計の決算状況でありますが、公営企業会計を除く歳入総額は321億5,215万4千円、歳出総額は313億656万2千円となり、前年度と比べ、歳入で38.7％の減、歳出で38.9％の減となっております。
　歳入歳出差し引き額は、8億4,559万2千円で、翌年度繰越額6,276万2千円を差し引いた実質収支額は、7億8,283万円の黒字であります。
　次に、財政構造ですが、まず財政力指数は、平成26年度が0.983で、前年度の0.966に対して0.017ポイント上昇しております。
　また経常収支比率は、92.5％で、前年度の91.8％より0.7ポイント上昇しております。
　実質公債費比率は、前年度より0.6ポイント改善し、17.4％となっております。
　一般会計及び特別会計の地方債におきましては、当年度の発行高が9億3,766万8千円で、元金償還合計額は、34億9,571万円となっており、現在高合計は、485億4,648万1千円で、前年度に比べ　200億3,151万9千円の減少となっております。実質公債比率の動向等、将来の財政運営の影響を考慮し、今後も慎重かつ適切な調達に努めなければなりません。
　次に、歳入における収入未済額は、一般会計では5億6,217万2千円で、前年度より2,242万9千円減少しています。収入率では97.4％となり、前年度より1.0ポイント悪化しています。
　特別会計におきましては、平成26年度より、公共下水道事業が公営企業会計に移行されました。
よって特別会計は、国民健康保険税5億4,581万3千円、介護保険等その他で2,649万6千円、合計5億7,230万9千円となり、
一般会計・特別会計を合わせますと、11億3,448万1千円の収入未済額が生じています。前年度より5,074万9千円の減となっているものの、不納欠損に繋がらないよう、なお一層の努力を講ずる必要があります。
　また、不納欠損額においては、一般会計で市税等の3,917万3千円、特別会計で7,839万円、合わせて総額1億1,756万3千円となり、前年度より2,234万9千円の減となったものの、依然、高額な不納欠損処理がされています。
　納税者である市民の信頼を損なわないよう、税収入並びに負担金や使用料等においても、公平・公正の原則から厳正に対処し、滞納額の縮小など、早急な財源確保の取り組みが必要であります。

　つづきまして、会計別の結果について御報告いたします。
　一般会計の歳入でありますが、前年度より181億9,689万6千円の減となっていますが、これは第三セクター等改革推進債による市債収入や市税・国庫支出金などが、前年度の収入に見込まれていたものであります。前年度との対比は55.7％となり、歳入合計額は228億8,783万6千円で収入率97.4％となっています。
　市税については、前年度より5億4,508万9千円の増となり、
また市債については、184億9,431万9千円の大幅な減額となったことにより、一般会計の自主財源は68.9％と改善されました。
　歳出におきましては、執行率が97.2％で、前年度より181億2,914万8千円の減となり、繰越明許費は3億7,567万円でありました。
　歳出の性質別状況は、義務的経費が53.0％で、前年度の33.8％と比べ19.2ポイント増加しました。金額では18億4,272万7千円の減少で、対前年度比は13.5％減少となりました。

　次に特別会計ですが、平成26年度より公共下水道事業が公営企業会計に移行されましたので、今回より特別会計は8会計となっています。歳入合計は、92億6,431万8千円、歳出合計は、89億3,512万9千円となり、差し引き3億2,918万9千円の黒字となっています。
　
　次に、地方自治法第241条第5項の規定により、審査に付されました基金の運用状況ですが、年度末残高は前年度末より3億4,840万7千円増の46億3,696万8千円となりましたが、目的に添った堅実な管理運営に努めなければなりません。
　地方公営企業法第30条第２項の規定により、審査に付されました水道事業会計におきましては、給水件数では前年比253件増となり、年間の総配水量も前年比324,309㎥の増となりました。
　また、供給単価と給水原価の対比においては、経営の効率化や経費の削減・料金改定等による取り組みにより、経営の安定化が図れました。
しかし、総配水量の増加に比べ、有収率は前年比4.6％減の91.1％となったことから、老朽管の更新や点検など、日常的な維持管理に取り組む必要があると考えます。
　なお、決算額においては、事業収益12億1,342万7千円に対し、事業費用11億4,436万6千円で、当年度純利益は6,906万1千円と黒字になっておりますが、今後も安心・安全な飲料水の供給の維持と健全経営の継続に努める必要があります。
　次に公共下水道事業会計におきましては、平成26年度より企業会計に移行されて、初の決算となりました。
　本市の、処理区域内水洗化人口は65,326人で、前年比1,469人の増となり、水洗化率も98.4％と整備率は伸びてはいるものの、有収率は83.6％でありました。
　　決算額においては、事業収益16億3,709万3千円に対し、事業費用は15億9,945万1千円となり、3,764万1千円の黒字計上となっています。
　しかしながら、収入面をみると、一般会計からの繰入金が、営業外収益の他会計負担金・他会計補助金、合わせて3億7,583万6千円で23％を占め、一般会計に依存した経営基盤となっています。
また、使用料単価と汚水処理原価を比べると、汚水処理原価が使用料単価を29.37円上回っており、今後も継続する企業債の償還などを勘案しますと厳しい経営状況が予想されます。
このことから、自主財源の根幹をなす下水道使用料においても、計画的な企業経営のもと、充分に検討されることを求めます。

　次に、財政健全化審査につきまして、平成26年度の実質赤字比率並びに連結実質赤字比率は、マイナスとなっており良好な状態にあると認められます。
　また、実質公債費比率は17.4％で早期健全化基準の25％を下回っており、昨年度より0.6ポイント改善しました。そして、将来負担比率においても206.9％で昨年度より12.5ポイント改善しており、早期健全化基準を下回っています。
　これらについては、新たな起債を抑制するとともに、市の財政運営に影響を及ぼす諸課題に対し、慎重な対応を図りながら、更なる財政健全化への方策を講じなければなりません。
　また、経営健全化審査による資金不足比率につきましては、大津湖南都市計画事業栗東駅前土地区画整理事業特別会計、農業集落排水事業特別会計、水道事業会計、公共下水道事業会計は、ともに資金不足は発生しておらず、良好な状態にあると認められます。
　平成26年度の一般会計・特別会計、水道事業会計・公共下水道事業会計の決算を通じまして、特に次の２点について、充分な配慮のもとで取り組まれますことを申し述べます。
　１点目は、市税等の未収金の問題でありますが、公平負担の原則において、滞納に対する初期段階での対応強化と、滞納者に対しての、粘り強い厳正な対処により、未収金の縮減に努められたい。
　また、不納欠損処理においても、市民の納付意欲を阻害することがないよう、法令等に基づき、厳正・公正な執行を望むものであります。
　２点目は、財政調整基金の積み立てについては、他市と比較してもまだまだ充足していないことから、今後も計画的な基金の積み立てに取り組まれたい。
　議員各位におかれましても、引き続き、財政健全化の施策について、特に注視していただきたく望むものであります。

　次に、４月から８月にかけて実施いたしました各種監査について、ご報告申し上げます。
　例月出納検査におきましては、各会計とも計数的な誤りは認められておりません。
　また、各種監査におきましても、年間執行計画に基づき実施しておりますが、各部署とも限られた財源の中で、業務を工夫しながら執行されており、提出された諸帳簿・書類は、概ね適正に処理されておりました。
　残る部署につきましても、平成27年度定期監査等年間執行計画に従い、順次実施してまいります。

　以上、決算審査、その他の結果について御報告申し上げましたが、今後も財政健全化を最優先課題として取り組まれますとともに、限られた財源を有効に活用され、住民福祉の更なる向上に努めていただくことを期待するものであります。
　最後に、平成２０年度からの財政再構築プログラムから（新）集中改革プランへと、職員各位が一丸となって取り組まれ、業務に精励されることに敬意を表するものでありますが、この実施により、市民生活や行政サービスの低下に多大な影響を与えるものであってはなりません。
　今後も厳しい財政状況と考えますが、これから迎える高齢化社会に対応可能な財源の確保も含め、将来的な事業推進に取り組まれる必要があります。
　以上で、私の監査報告とします。

議事日程

提出議案

地方自治法に基づく報告

その他の報告

個人質問