定例会・臨時会

2014年9月定例会

重要課題の現状について（市長）

　はじめに、昨年の台風１８号被害に対する復旧・復興への取り組みにつきましては、災害復旧計画に基づき平成２７年度までの３年間を計画期間として全庁を挙げて事業推進に取り組んでおります。

　被災された方の暮らしの再生、生活の基盤となる道路、河川、治山等市民生活にかかわる大変重要な分野について、国・県の支援を受けながら全力で取り組んでおります。
　被害の大きかった金勝川の河川復旧工事は３月から工事が開始され、御園、上砥山、下戸山の各地先の計６箇所について８月末で工事が完了し、目川地先の河川復旧工事については、追加工事に伴い９月上旬の完了予定です。
　また、４月から治山事業工事に取り掛かっていただいている安養寺山につきましても、１２箇所の災害現場のうち、既に工事が開始されている７箇所に加え、９月から新たに２箇所で工事が開始され、日に日に災害現場での復旧事業が進展しております。
　被災された方々の生活再建は、市の重要な取り組み課題であります。一刻も早く生活の再建が実現するよう引き続き支援を行ってまいります。
　また、昨年の台風１８号に伴う豪雨災害において、お一人の尊い命を失ってから間もなく１年が過ぎようとしています。市として、改めて哀悼の意を表したいと考えております。

　次に、まちづくり基本構想（後継プラン）の進捗状況としましては、
都市計画道路下鈎出庭線の一部と蜂屋手原線全線を供用開始し、県道栗東志那中線と国道8号を結ぶ交通の流れを確保することができました。
引き続き、地権者の協力を得ながら都市計画道路下鈎出庭線の２工区並びに支線道路、連絡道路、雨水幹線の整備を進めていきます。
また、共同の土地活用につきましても、地権者の意向を踏まえながら県と共に取り組んで参ります。

以上、昨今の重要課題等の現状についての報告といたします。

監査報告（監査員）

本定例会にあたりまして監査報告の機会を得ましたことをありがたく存じます。　
　平成２５年度一般会計・特別会計及び公営企業会計の決算審査、並びに財政健全化審査、経営健全化審査を終了しましたので、その結果について概要をご報告申し上げます。　
　先にお配りしておりますが、それぞれ決算毎に審査意見書として詳細に報告を致しておりますので、ご高配賜りますようお願いいたします。

　まず、今議会に提案されております平成２５年度の一般会計・特別会計決算につきましては、地方自治法第２３３条第２項の規定に基づき、去る６月に市長から提出されました「各会計歳入歳出決算書」、「財産調書」並びに「平成２５年度主要な施策の成果及び予算執行の実績報告書」を主として、栗東市監査基準に沿って実施いたしました。
　また、平成２５年度財政健全化審査、経営健全化審査につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項、及び同法第２２条第１項の規定により、それぞれ算定の基礎となる事項を記載した書類により、審査を実施いたしました。
　各課から提出されました資料に基づき、議会選出の山本章監査委員と共に、各部長・課長から説明を受け、質疑応答により実施したところであります。
　審査に付された各会計の歳入歳出決算書及び決算付属書類は、何れも関係法令に準拠して作成され、決算計数は関係諸帳簿及び証拠書類等と照合の結果、適正に執行されているものと認めました。
　また、事務事業の執行におきましては、財源確保と経常経費の節減に努めながら、執行されたものと認識しております。
　しかし、一部においては、不用額も見られることから、適正な予算執行と共に、実情を精査した予算措置を願うものであります。
　さて、一般会計及び各特別会計の決算状況でありますが、公営企業会計を除く歳入総額は524億5,875万5千円、歳出総額は512億6,609万4千円となり、前年度と比べ、歳入で53.9％の増、歳出で55.2％の増となっております。
　歳入歳出差引き額は11億9,266万1千円で、翌年度繰越額 　1億1,920万円を差し引いた実質収支額は、10億7,346万1千円の黒字であります。
　次に、財政構造ですが、まず財政力指数において、平成２５年度は0.966で、前年度の0.951に比べ0.015ポイント上昇しております。
　経常収支比率は91.8％で、前年度92.5％より0.7ポイント改善されております。
　実質公債費比率は、前年度より1.2ポイント改善し、18.0％となっております。
　一般会計及び特別会計の地方債残高は、年度当初の552億5,670万2千円が、年度途中の201億2,758万7千円の借入と、　　68億628万9千円の元金償還額を差引きして、133億2,129万8千円の増額となり、年度末では685億7,800万円となっております。
　これを市民１人あたりに換算いたしますと102万9,252円となり、昨年度より21万3,907円負担は増加していることから、実質公債比率の動向等将来の財政運営の影響を考慮し、今後も慎重かつ適切な調達に努めなければなりません。
　次に歳入における収入未済額は、一般会計で5億8,460万1千円、前年度と比較して6,624万1千円減少しています。収入率では98.4％と、前年度と比べ、1.4ポイント好転しております。
　特別会計におきましては、収入未済額が、国民健康保険税5億6,495万6千円、下水道使用料その他で2億4,213万7千円、計8億709万3千円となり、一般会計・特別会計の合計では前年度より9,936万5千円増の13億9,169万4千円の収入未済額が生じております。不納欠損に繋がらないよう、なお一層の努力を講ずる必要があります。
　また、不納欠損額においては、一般会計は市税等の8,609万8千円、特別会計は、5,899万6千円で、総額1億4,509万4千円となり、前年度より4,201万7千円増の不納欠損処理がされています。
納税者である市民の信頼を損なわないよう、税収入並びに負担金、使用料等においても、公平・公正の原則から、厳正に対処し、滞納額の縮小など財源確保に向けた努力が急務となります。
　次に、会計別の結果について報告いたします。
　まず、一般会計の歳入でありますが、収入率は98.4％で、歳入金額では、前年度比較186億1,642万2千円、延び率は82.9%増加となっています。これは第三セクター等改革推進債による市債収入や市税及び国庫支出金などが前年対比で増加となったためであります。
　市税については、前年度より5億4,298万8千円の増、また市債については175億6,922万8千円の大幅な増収となったことにより、一般会計の自主財源は37.5％となりました。
　歳出におきましては、執行率97.9％で、前年度より84.2%増の405億58万1千円となり、繰越明許費は5億6,842万1千円でありました。
　歳出の性質別状況は、義務的経費が33.8％で、前年度の53.3％と比べ19.5ポイント減少しました。金額では19億7,787万9千円の増加で、その金額の対前年比は、16.9％増加となりました。
　次に、特別会計9会計の全体の歳入113億7,402万3千円、歳出は107億6,551万3千円で、差引額6億851万円の黒字となっています。
　　次に、地方自治法第241条第５項の規定により審査に付されました基金の運用状況につきましては、その目的に添って管理運営されていますが、年度末残高は前年度末より3億2,389万円増の42億8,856万1千円であり、堅実な管理運営に努めなければなりません。
　また、地方公営企業法第30条第2項の規定により審査に付されました水道事業会計におきましては、給水件数は微増となっているものの、総配水量は微減となっております。有収率では95.7％で昨年度より0.3ポイント下回っております。
　一方、供給単価と給水原価を比べると、給水原価が供給単価を2.24円上回っており、昨年度の9.26円と比べると大幅に縮小しているものの、依然として給水原価が供給単価を上回っております。このことは、経営を圧迫する要因になりうることから、今後プラスに転ずるよう、経営の安定化を進めるうえで改善措置を講ずる必要があります。
　なお、決算額においては、事業収益11億4,750万8千円に対し、事業費用は10億7,054万9千円で、当年度純利益は7,695万9千円となっており、前年度より増収増益になっております。
　この結果、当年度未処分利益剰余金は1億2,564万8千円となり、黒字決算を計上しています。今後も経営体力を蓄えることが重要であり、更なる経費削減を目指し健全経営に努める必要があります。
　次に、財政健全化審査においては、平成25年度の実質赤字比率及び連結実質赤字比率については、マイナスとなり早期健全化基準を下回っておりますが、今後においても慎重な財政運営を求めるものであります。一方、実質公債費比率では18.0％で、早期健全化基準の25.0％を下回っており、昨年度より1.2ポイント改善しております。また、将来負担比率では219.4％で、昨年度より26.6ポイント改善しており、早期健全化基準を下回っております。これらについては、新たな起債を抑制するとともに、（新）集中改革プランの確実な実行による市の財政運営に影響を及ぼす諸課題に対し、慎重な対応を図りながら、財政健全化への方策を引き続き講じなければなりません。
　また、経営健全化審査による資金不足比率つきましては、公共下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計、大津湖南都市計画事業栗東駅前土地区画整理事業特別会計、水道事業会計共に、資金不足は発生しておらず良好な状態にあると認められます。
　平成２５年度の一般会計・特別会計・水道会計の決算を通じまして、特に以下においては、今後十分な配慮のもとで取組みされますことを申し述べます。

①市税等の未収金の問題でありますが、公平負担の原則にたち、滞納に対する初期段階での取り組みを強化するとともに、滞納者に対しては粘り強く厳正に対処し、未収金の縮小に努められたい。
　また、不納欠損処理においても市民の納付意欲を阻害することがないよう、法令等に基づき厳正公正な執行を望むものである。
②財政調整基金の積み立てについては、他市の状況と比べてもまだまだ充足していないことからも、今後も計画的に基金を積み立てられたい。
　議員各位におかれましても、今後も財政健全化の施策について、特に注視していただきたく望むものであります。

　最後に、４月から８月にかけて実施いたしました各種監査について、ご報告申し上げます。
　例月出納検査におきましては、各会計とも計数的な誤りは認められておりません。
　また、各種監査におきましても計画に基づき執行中であり、各部署とも限られた財源の中で業務を工夫しながら執行され、提出された諸帳簿・書類は、概ね適正に整備されておりました。
　残る部署につきましても、平成２６年度監査実施計画に従い順次実施してまいります。

　以上、決算審査、その他の結果についてご報告申し上げましたが、今後も、財政健全化を最優先課題として取組まれますと共に、限られた財源を有効に活用され、住民福祉の更なる向上を期待するものであります。
最後に、（新）集改革プランの実行に伴い職員削減される中で、住民福祉の向上を目指し職員各位が業務に精励されることに敬服するものでありますが、昨今の市税等による還付加算金等のミスが見受けられることから、今一度、最新の注意を払い職務に当たられるよう苦言を呈します。
以上で私の監査報告とします。

議事日程

提出議案

地方自治法に基づく報告

　地方自治法等に基づく、報告事項について説明いたします。

　まず、報告　第５号、平成２５年度栗東市健全化判断比率及び　　資金不足比率の報告について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第１項並びに同法第22条第１項の規定に基づき、監査委員の意見を付けてこれを議会に報告するものです。
　健全化判断比率につきましては、実質赤字比率、連結実質赤字比率共に黒字決算であり、実質公債費比率については「18.0」、将来負担比率については「219.4」となりました。
　両比率とも昨年の比率を下回り、改善の方向に向かっておりますが、他市との比較においては、依然として非常に高い比率であり、今後の第三セクター等改革推進債の償還財源の確保など、引き続き財政健全化に向けた取り組みが必要であると考えております。
また、資金不足比率につきましては、全ての公営企業会計において黒字となっており、資金不足は生じておりません。

　つぎに、報告　第６号　平成２５年度　公益財団法人　栗東市体育協会の事業報告及び決算報告について、地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき、報告をいたします。

　当協会は、平成２５年4月１日、市民のスポーツ振興のためのさらなる環境整備、文化財の保護・啓発並びに公益目的事業の推進のため、公益財団法人　栗東市体育協会として新たなスタートをいたしました。　協会の業務は、体育振興部門と埋蔵文化財部門から構成されており、以下、各事業実績につきまして報告をさせていただきます。
　体育振興部門では、市民体育館を始めとする市内の社会体育施設において、体力づくりの機会やスポーツ活動の場として、きめ細やかな利用者サービスの向上や利用しやすい施設の維持に必要な整備を推し進めつつ、指定管理者として求められる効果的･効率的な施設の管理運営に努めていただきました。
　また、生涯スポーツのさらなる推進の観点から、幅広い年齢層を対象に、誰もが気軽に参加できる健康づくり事業や魅力的なふれあいを生み出す体力づくり事業などの各種事業を開催していただきました。
さらに、青少年スポーツの育成やスポーツ競技団体への活動支援・強化を進めていただきました。

　埋蔵文化財部門では、調査主体である教育委員会と連携を図りながら、市内における埋蔵文化財発掘調査の円滑・迅速な実施に努め、併せて、調査成果の公開、公表を図るとともに、文化財施設や出土資料を活用した様々な普及啓発事業に取り組んでいただきました。

　続きまして、収支決算につきまして報告をさせていただきます。
経常収益につきましては、会費、社会体育施設指定管理料、発掘調査料、市事業補助金など、前年度対比３２１万６２６円減の　１億８千１８３万6千５０２円であり、
　経常費用につきましては、事業費　１億６千４５５万７千１８５円、管理費　１千７２２万４千７６５円　の合計　１億８千１７８万１千９５０円で、前年度対比９百３８万１千５１１円減であり、経常外費用として９万２千８３０円を計上し、正味財産期末残高は、９千３３０万９８０円でありました。

　今後については、公益財団法人としての特性を最大限に活かし、役職員が一体となって組織体制の強化を推し進めつつ、市民目線に立ち、安心、安全な施設づくりと本市のさらなるスポーツ振興並びに、埋蔵文化財の発掘業務や調査成果の活用に努めていただきます。
さらに、厳しい財政状況を真摯(しんし)に受け止め、適正かつ効果的な予算執行に努めていただきます。
　
　次に、報告第７号　栗東市土地開発公社清算事務報告について、地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき、報告をいたします。
　同公社は、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、公社理事会及び市議会で公社解散の議決を得たうえで、解散に向けた手続きを進め、本年３月３１日付で滋賀県知事の認可を受け、解散致しました。
　その後、清算事務を進め、本年６月３０日に清算事務が結了したものです。清算報告と致しましては、解散時の現金、預金及び清算期間中の収入の合計が、３千３８8万４千９０２円であり、清算処理に伴う事務費を差引き致しまして、清算後の残余財産は、３千３２９万９千６４３円となりました。なお、この残余財産につきましては、同法の規定に基づき、同日付で本市に帰属することとなり、清算結了登記を経て、７月２日に滋賀県知事へ清算結了を届け出て、全ての清算事務が完了したものであります。

なお、いずれも、詳細につきましては、先に資料を配布しておりますので、ご参照賜りますようお願いいたしまして、以上報告といたします。

その他の報告

個人質問