定例会・臨時会

2013年9月定例会

重要課題の現状について（市長）

本市の昨今の重要課題の現状につきまして報告をいたします。

　まちづくり基本構想（後継プラン）の進捗状況としまして、基盤施設の都市計画道路　蜂屋手原線の一部区間の供用開始に続き、中央都市下水路におきましても新幹線の東側の本流及び支流の施設整備を完了してきました。
　引き続き、都市計画道路　下鈎出庭線の認可区間においては、関係者のご協力を得ながら今年度末の完成に向け工事等実施するとともに、集落間連絡道路や支線道路では、用地測量業務など順次発注し、用地買収に向け準備を進めているところです。
　また、共同の土地利用については、地権者の意向確認のため個別ヒアリングを行い、エリア単位の土地情報をホームページなどで発信すべく意見集約作業に取り組んでおります。
　今後とも年間計画に基づき、各種事業の実施とともに、土地活用方策の検討につきましても、進捗が図れるよう県と共に鋭意取り組んでまいります。
　次に、中学校空調設備工事につきましては、3中学校と室外機の設置場所等の協議を終え、当月末には実施設計が終了する見込みです。今後、3中学校ごとの工事入札を行う予定をしております。
　以上、昨今の重要課題等の現状についての報告といたします。

諸般の報告について（市長）

　地方自治法等に基づく、報告事項について説明いたします。
　まず、報告　第５号、平成２４年度栗東市健全化判断比率及び資金不足比率の報告について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第１項並びに同法第22条第１項の規定に基づき、監査委員の意見を付けてこれを議会に報告するものです。

　健全化判断比率につきましては、実質赤字比率、連結実質赤字比率共に黒字決算であり、実質公債費比率については「19.2」、将来負担比率については「246.0」となりました。
　両比率とも昨年の比率を下回り、総じて改善の方向に向かっておりますが、他市との比較においては、依然として非常に高い比率であり、第三セクター等改革推進債の発行も予定していることから、引き続き財政健全化に向けた取り組みを進めてまいります。
　また、資金不足比率につきましては、全ての公営企業会計において黒字となっており、資金不足は生じておりません。
　次に、報告第６号　平成２４年度　財団法人　栗東市体育協会の事業報告及び決算報告について、地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき、報告をいたします。
　公益財団法人　栗東市体育協会は、平成２３年１０月１日、市民にとってわかりやすく、さらなるスポーツ振興の推進、スポーツ競技団体への支援と、さらなる組織の財政基盤の強化を図るべく、社団法人　栗東市体育協会と、財団法人栗東市文化体育振興事業団とが統合し発足いたしました。当該協会の業務は、体育振興部門と埋蔵文化財部門から構成されており、以下、各事業実績につきまして報告をさせていただきます。
　体育振興部門では、市民体育館を始めとする市内の社会体育施設について、施設の効用を最大限発揮することを第一に、きめ細やかな利用者サービスの向上や利用しやすい施設の維持に必要な整備を推し進めつつ、指定管理者として求められる効果的･効率的な施設の管理運営に努めていただきました。
　また、いきいきとした生涯スポーツの振興と推進に寄与することを目的に、幅広い年齢層を対象に、誰もが気軽に参加できる健康づくり事業や魅力的なふれあいを生み出す体力づくり事業などの各種事業を開催していただきました。
　さらに、青少年スポーツの育成やスポーツ競技団体への活動支援・強化を進めていただきました。
　埋蔵文化財部門では、調査主体である教育委員会と連携を図りながら、市内における埋蔵文化財発掘調査の円滑な実施に努め、併せて、速やかな調査成果の公開、公表を図るとともに、文化財施設や出土資料を活用した　様々な普及啓発事業に取り組んでいただきました。
　続きまして、収支決算につきまして報告をさせていただきます。
　まず、一般会計（体育振興部門）では収入１億４７７万６０４円、支出１億２４３万２千６８０円となり、当期収支差額　合計２３３万７千９２４円に、前期繰越収支差額の１０５万４１１円を加えた３３８万８千３３５円が次期繰越額となります。
　次に、埋蔵文化財　特別会計では収入８千３９７万５２４円、支出　８千５２３万４千１３２円となり、当期収支差額　合計△（マイナス）１２６万３千６０８円に前期繰越収支差額の８５万４千３４８円を加えた△（マイナス）４０万９千２６０円が次期繰越収支差額となります。
　今後については、一元統合化したメリットを最大限活かし、生涯スポーツのより一層の推進を図るとともに、社会体育施設の指定管理者として、市民のニーズにあった効率的な施設の管理運営に努めていただきます。
　埋蔵文化財の発掘業務では、円滑な調査を進めるとともに、調査成果の活用に努めていただきます。
　さらに、厳しい財政状況を真摯に受け止め、適正かつ効果的な予算執行に努めていただきます。
　なお、いずれも、詳細につきましては、先に資料を配布しておりますので、ご参照賜りますようお願いいたしまして、以上報告といたします。

監査員からの報告について

　本定例会にあたりまして監査報告の機会を得ましたことをありがたく存じます。
　平成２４年度一般会計・特別会計及び公営企業会計の決算審査、並びに財政健全化審査、経営健全化審査を終了しましたので、その結果について概要をご報告申し上げます。　
　お手元に、それぞれ決算毎に審査意見書として詳細に報告を致しておりますので、ご高配賜りますようお願いいたします。
　まず、今議会に提案されております平成２４年度の一般会計・特別会計決算につきましては、地方自治法第２３３条第２項の規定に基づき、去る６月末に市長から提出されました「各会計歳入歳出決算書」「財産調書」並びに「平成２４年度主要な施策の成果及び予算執行の実績報告書」を主として、栗東市監査基準に沿って実施いたしました。
　また、平成２４年度財政健全化審査、経営健全化審査につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項、及び同法第２２条第１項の規定により、それぞれ算定の基礎となる事項を記載した書類により、審査を実施いたしました。
　各課から提出されました資料に基づき、議会選出の下田　善一郎　監査委員と共に、各部長・課長から説明を受け、質疑応答により実施したところであります。
　審査に付された各会計の歳入歳出決算書及び決算付属書類は、何れも関係法令に準拠して作成され、決算計数は関係諸帳簿及び証拠書類等と照合の結果、適正に執行されているものと認めました。
　また、事務事業の執行におきましては、財源確保と経常経費の節減に努めながら、執行されたものと認識しております。
　しかし、一部においては、不用額も見られることから、適正な予算執行と共に、実情を精査した予算措置を願うものであります。
　さて、一般会計及び各特別会計の決算状況でありますが、公営企業会計を除く歳入総額は340億8,108万円、歳出総額は330億2,726万3千円となり、前年度と比べ、歳入で14.0％の減、歳出で14.4％の減となっております。
　歳入歳出差引き額は10億5,381万7千円で、翌年度繰越額 3,004万7千円を差し引いた実質収支額は、10億2,377万円の黒字であります。
　次に、財政構造ですが、まず財政力指数において、平成２４年度は0.951で、前年度の0.955に比べ0.004ポイント減少しております。
　経常収支比率は92.5％で、前年度93.9％より1.4ポイント改善されております。 　
　実質公債費比率は、前年度より0.7ポイント改善し、19.2％となっております。
　一般会計及び特別会計の地方債残高は、年度当初の571億3,203万円が、年度途中の31億705万9千円の借入と、61億7,354万2千円の元金償還額を差引きして、30億6,648万3千円の減額となり、年度末では540億6,554万7千円となっております。
　これを市民１人あたりに換算いたしますと81万5,345円となり、昨年度より5万1,434円負担は減少しているものの、今後も慎重かつ適切な調達に努めなければなりません。
　次に歳入における収入未済額は、一般会計で6億5,084万2千円、収入率では97.0％と、前年度と比べ、0.5ポイント減少となっております。
特別会計におきましては、収入未済額が、国民健康保険税5億7,422万5千円、下水道使用料その他で6,726万2千円、計6億4,148万7千円となり、一般会計・特別会計の合計では前年度より3,699万5千円増の12億9,232万9千円の収入未済額が生じております。不納欠損に繋がらないよう、なお一層の努力を講ずる必要があります。
　また、不納欠損額においては、一般会計は市税等の4,626万6千円、特別会計は、5,681万1千円で、総額1億307万7千円となり、前年度より3,597万2千円減の不納欠損処理がされています。
　納税者である市民の信頼を損なわないよう、税収入並びに負担金、使用料等においても、公平・公正の原則から、厳正に対処し、滞納額の縮小など財源確保に向けた努力が急務となります。
　次に、会計別の結果について報告いたします。
　まず、一般会計の歳入でありますが、収入率は97.0％で、歳入金額では、前年度比較57億3,396万円、延び率は20.3%減少となっています。これは繰入金や国庫支出金及び諸収入などが前年対比で減少となっているためであります。
　市税については、前年より7,372万8千円の減、市債については4億6,103万3千円の増となり、一般会計の自主財源は66.2％となりました。
歳出におきましては、執行率82.2％で、前年度より20.5%減の219億8,591万5千円となり、繰越明許費は9億1,657万円でありました。
　歳出の性質別状況は、義務的経費が53.3％で、前年度の42.6％と比べ10.7ポイント増加しました。金額では7,134万1千円の減少で、その金額の対比は、0.6％義務的経費が減少となりました。
　次に、特別会計9会計の全体の歳入116億1,277万円、歳出は110億4,134万8千円で、差引額5億7,142万2千円の黒字となっています。　
　次に、地方自治法第241条第５項の規定により審査に付されました基金の運用状況につきましては、その目的に添って管理運営されていますが、年度末残高は前年度末より4億8,485万円増の39億5,066万3千円であり、堅実な管理運営に努めなければなりません。
　また、地方公営企業法第30条第2項の規定により審査に付されました水道事業会計におきましては、給水件数や総配水量は微増となってますが、有収率は96.0％で昨年度より0.6ポイント上回っております。
　一方、供給単価と給水原価を比べると、給水原価が供給単価を9.26円上回っており、昨年度の4.55円と比べると悪化しています。給水原価が供給単価を上回ることは、経営を圧迫する要因となり、早急に改善措置を講ずる必要があります。
　なお、決算額においては、事業収益11億1,914万8千円に対し、事業費用は10億9,958万7千円で、当年度純利益は1,956万1千円となっており、前年度より減収減益になっております。
　この結果、当年度未処分利益剰余金は7,268万9千円となり、黒字決算を計上しています。今後も第４次拡張事業等の計画的かつ確実な実施に向け、経営体力を蓄えることが重要であり、更なる経費削減を目指し健全経営に努める必要があります。
　次に、財政健全化審査においては、平成24年度の実質赤字比率及び連結実質赤字比率については、マイナスとなり早期健全化基準を下回っておりますが、慎重な財政運営を求めるものであります。一方、実質公債費比率では19.2％となっており、早期健全化基準の25.0％を下回っておりますが、昨年度より0.7ポイント改善しております。また、将来負担比率では246.0％で、昨年度より35.8ポイント改善しており、早期健全化基準を下回っております。これらについては、新たな起債の抑制と（新）集中改革プランの確実な実行による市の財政運営に影響を及ぼす諸課題に対し、慎重な対応を図りながら、財政健全化への方策を引き続き講じなければなりません。
　また、経営健全化審査による資金不足比率つきましては、公共下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計、大津湖南都市計画事業栗東駅前土地区画整理事業特別会計、水道事業会計共に、資金不足は発生しておらず良好な状態にあると認められます。
　今後も、更に厳しい経済状況が見込まれますが、平成２４年度の一般会計・特別会計・水道会計の決算を通じまして、特に以下においては、今後十分な配慮のもとで取組みされますことを申し述べます。
　①未収金については、市税だけでなく給食費や保育料等の税外収入においても、法的措置を念頭に入れた収納対策を講じ、未収金の縮小を図ると共に、不納欠損の縮減に向けて更なる努力を要望する。
　②財政調整基金を積み立てについては、まだまだ不十分な額であり、計画的に基金を積み立てられたい。
　また、議員各位におかれましても、今後も財政健全化の施策について、特に注視していただきたく望むものであります。
　最後に、４月から８月にかけて実施いたしました各種監査について、ご報告申し上げます。
　例月出納検査におきましては、各会計とも計数的な誤りは認められておりません。
　また、各種監査におきましても計画に基づき執行中であり、各部署とも限られた財源の中で業務を工夫しながら執行され、提出された諸帳簿・書類は、概ね適正に整備されておりました。
　残る部署につきましても、平成２５年度監査実施計画に従い順次実施してまいります。
　以上、決算審査、その他の結果についてご報告申し上げましたが、今後も、財政健全化を最優先課題として取組まれますと共に、限られた財源を有効に活用され、住民福祉の更なる向上を期待して、私の監査報告と致します。

議事日程

提出議案

地方自治法に基づく報告

その他の報告

　　　　　　　　　　　　　　◎請負契約事項報告

個人質問