会期(3月1日~ 3月22日)
昨今の市政の重要課題等につきまして、報告を致します。
はじめに、市の財政状況についてでありますが、わが国経済を取り巻く環境は、日本経済再生に向けて「金融政策」「財政政策」「成長戦略」のいわゆる「三本の矢」で、長引く円高・デフレ不況から脱却を目指すための「日本経済再生に向けた緊急経済対策」が実行に移され、一定の円安・株高基調が企業活動をはじめとした経済活動にプラスの影響を与えつつあります。
本市の財政状況におきましては、市民皆様のご協力のもと「(新)集中改革プラン」を着実に実行することと合わせて、改革の二本柱のひとつである「土地開発公社の抜本的な改革」の実現に向け、第三セクター等改革推進債の活用による公社解散を目指すという大きな一歩を踏み出し、今議会に関連議案の提案もしております。
市財政の現状は、明るい兆しが見えつつも、今もって厳しい状況が続いていますが、これら改革への歩みを着実に進め、一日も早く市民の皆様に安心いただける安定した財政構造の実現を図ってまいりたいと考えておりますので、引き続き市民の皆様、議員各位の格段のご理解をお願いいたします。
次に、まちづくり基本構想(後継プラン)の進捗状況としましては、基盤施設については、当初計画に基づき予定通り工事等進捗を図っており、都市計画道路蜂屋手原線においては、現在国道1号との取り付け部分を施工中で、次年度のできるだけ早い時期に部分供用開始を図る予定であります。また、中央都市下水路では、本流と支流それぞれ新幹線の上流部分におきまして用地買収が完了し、引き続き水路施設の整備工事を施工しているところであります。
一方、地元のまちづくり(土地利用)については、8月の知事発言以降、中断していました説明会を、1月末から関係自治会で開催し、これからは県が主導的に取り組んでいくということで、2月下旬から意見交換会を再開いたしました。
今後は、これまでの遅れを取り戻すべくまちづくり(土地利用)方策の検討に向けて、県と共に鋭意取り組んでまいります。
次に、安養寺地区の地区計画については、地域の実情、社会の情勢変化等に伴う見直しとともに、条例を制定し、併せて、住民・事業主・地権者など地域が主体的に取り組むエリアマネジメントにより、地区の活性化・にぎわい再生に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、旧RDエンジニアリング最終処分場問題につきましては、現在、周辺自治会の皆様のご理解ご協力のもと、一次対策工事が実施されております。
また、来年度以降に予定されております二次対策工事は、長期に渡ることから、滋賀県におかれては、周辺の生活環境に十分配慮され、協定書および確認書に基づき、円滑に二次対策工事を進めていただくことを望んでいるところであります。
また、市としましても、周辺自治会の皆様のご協力を得ながら、引き続き滋賀県と連携し、市民の不安解消と安全安心が図れるよう努力してまいります。
以上、昨今の重要課題等の報告といたします。
日付 | 日程 | 議事 | 内容 |
3/1 | 日程第1 | 会議録署名人の任命について | 3番 太田浩美 議員 11番 中村昌司 議員 |
日程第2 | 会期決定について | 3月1日〜3月22日(22日間) | |
日程第3 | ・施政方針について | ・施政方針(市長) ・教育方針(教育長) | |
日程第3 | 各委員会の報告 | ・議会改革特別委員会 ・地域活性化特別委員会 ・産業廃棄物最終処分場対策特別委員会 | |
日程第5 | 議案第2号〜議案第41号の一括上程について | 下表参照 | |
3/8 | 日程第1 | 会議録署名人の任命について | 4番 小竹庸介 議員 12番 林 好男 議員 |
日程第2 | 代表質問について | (1)新生会 (2)公明栗東 (3)栗東市民ネットワーク (4)共産党議員団 | |
3/11 | 日程第1 | 会議録署名人の任命について | 5番 高野正勝 議員 14番 國松 篤 議員 |
日程第2 | 個人質問について *14:46に東日本大震災によりお亡くなりになられた方へ1分間の黙祷を捧げました。 | (1)北川健二 (2)林 好男 (3)小竹庸介 (4)寺田範雄 (5)櫻井浩司 (6)林 史代 (7)中村昌司 (8)大西時子 | |
3/12 | 日程第1 | 会議録署名人の任命について | 6番 片岡勝哉 議員 13番 田村隆光 議員 |
日程第2 | 個人質問について | (1)太田浩美 (2)田村隆光 | |
日程第3 | (1)議案第3号の採決 (2)議案第2号〜議案第41号の委員会付託について | (1)全員賛成で承認 (2)付託表の配布 | |
日程第4 | 議案第42号 栗東市一般会計補正予算(第7号)についての上程・審議について | 総務常任委員会および環境建設常任委員会へ付託 | |
日程第5 | 請願書第16号・17号の一括上程 | 総務常任委員会へ付託 | |
3/22 | 日程第1 | 会議録署名人の任命について | 7番 上田忠博 議員 13番 田村隆光 議員 |
日程第2 | 各委員会の報告について | (1)総務常任委員会 (2)環境建設常任委員会 (3)文教福祉常任委員会 | |
日程第3 | 議提案第7号 ・栗東市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の制定について 議提案第8号 ・栗東市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について | 下表参照 | |
日程第4 | 意見書第19号 ・TPP(環太平洋経済連携協定)交渉への参加を辞めるよう求める意見書について | 下表参照 | |
日程第5 | 意見書第20号 ・少人数学級の実現を求める意見書について | 下表参照 |
区分 | 番号 | 議案名 | 内容 | 採決 |
専決 | 2 | 専決処分事項の報告について | 平成24年度栗東市一般会計補正予算(第5号) ・歳入歳出それぞれ 8,630千円を追加し、総額 26,560,033千円とする。 | ◎可決 |
人事 | 3 | 栗東市固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについて | ・任期満了による ※住所氏名等の個人情報の掲載は差し控えさせていただきます。 | ◎可決 |
条例 | 4 | 栗東市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について | ・生涯学習推進員を廃止する。 ・施行日:平成25年4月1日 | ◎可決 |
条例 | 5 | 栗東市市長、副市長の給与等に関する条例及び栗東市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について | ・平成27年3月31日までの間、市長、副市長及び教育長の給料月額を引き続き10%減額し、期末手当基礎額の加算割合を20%から15%とする。 ・施行日:平成25年4月1日 | ◎可決 |
条例 | 6 | 栗東市税条例の一部を改正する条例の制定について | ・経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の一部を改正する法律(平成23年法律第115号)により改正された地方税法の規定に準じ、市税においても、許認可等の拒否処分及び不利益処分に際し、その理由を提示することとする。 ・施行日:公布の日 | ◎可決 |
条例 | 7 | 栗東市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について | ・農業委員会が発行する全部効率利用要件確認書の交付手数料を350円とする。 ・施行日:平成25年4月1日 | ◎可決 |
条例 | 8 | ふるさとりっとう応援寄附条例の一部を改正する条例の制定について | ・ふるさとりっとう応援寄附金の対象事業に、地域資源を活かした元気なまちづくり事業を追加する。 ・施行日:平成25年4月1日 | ◎可決 |
条例 | 9 | 栗東市障害者自立支援条例等の一部を改正する条例の制定について | ・地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律(平成24年法律第51号)により改正された障害者自立支援法の規定に基づき、次の条例の改正を行う。法律の名称の変更、市の責務の追加、条ずれに伴う整理等を行う。 栗東市障害者自立支援条例 栗東市消防団員等公務災害補償条例 栗東市非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例 栗東市福祉医療費助成条例 栗東市身体障害者デイサービスセンターの設置及び管理に関する条例 ・施行日:平成25年4月1日、平成26年4月1日 | ◎可決 |
条例 | 10 | 栗東市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の制定について | ・地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第37号)、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律(平成23年法律第72号)の施行に伴い、次に掲げる事項を定める。 指定地域密着型介護老人福祉施設の指定に関する基準のうち指定対象となる施設の入所定員に係る基準 指定地域密着型サービス事業者の指定に関する基準のうち、申請者の法人格の有無に係る基準 指定地域密着型サービスに従事する従業者に係る基準及び当該従業者の員数 小規模多機能型居宅介護及び認知症対応型通所介護の事業に係る利用定員等 ・施行日:平成25年4月1日 | ◎可決 |
条例 | 11 | 栗東市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の制定について | ・地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第37号)、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律(平成23年法律第72号)の施行に伴い、次に掲げる事項を定める。 指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定に関する基準のうち、申請者の法人格の有無に係る基準 指定地域密着型介護予防サービスに従事する従業者に係る基準及び当該従業者の員数 指定地域密着型介護予防サービスの事業に係る利用定員等 ・施行日:平成25年4月1日 | ◎可決 |
条例 | 12 | 栗東市一般廃棄物処理施設の技術管理者の資格に関する条例の制定について | ・地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第105号)の施行に伴い、次に掲げる事項を定める。 一般廃棄物処理施設の技術管理者の資格基準 ・施行日:平成25年4月1日 | ◎可決 |
条例 | 13 | 栗東市暴力団排除条例の一部を改正する条例の制定について | ・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律(平成24年法律第53号)の施行に伴い、滋賀県暴力追放運動推進センターの根拠規定の条ずれの改正を行う。 ・施行日:公布の日 | ◎可決 |
条例 | 14 | 栗東市道路占用料条例の一部を改正する条例の制定につい | ・道路法施行令の一部を改正する政令(平成22年政令第236号)、道路法施行令及び道路整備特別措置法施行令の一部を改正する政令(平成24年政令第294号)の規定により改正された道路法施行令別表乙地の占用料の額に改正する。 ・施行日:平成25年4月1日 | ◎可決 |
条例 | 15 | 栗東市道路法に基づく市道の構造に関する技術的基準を定める条例の制定について | ・地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第37号)の施行に伴い、次に掲げる事項を定める。 市道の構造の技術的基準 ・施行日:平成25年4月1日 | ◎可決 |
条例 | 16 | 栗東市道に設ける道路標識の寸法を定める条例の制定について | ・地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第37号)の施行に伴い、次に掲げる事項を定める。 市道に設ける道路標識の寸法 ・施行日:平成25年4月1日 | ◎可決 |
条例 | 17 | 栗東市高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく移動等円滑化のために必要な道路の構造等に関する基準を定める条例の制定について | ・地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第105号)の施行に伴い、次に掲げる事項を定める。 新設特定道路の移動等円滑化基準 新設特定公園施設の移動等円滑化基準 ・施行日:平成25年4月1日 | ◎可決 |
条例 | 18 | 栗東市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について | ・給水収益の減少、水道施設の老朽化・耐震化対策、老朽管渠の更新のため、水道料金の平均7.5%(税別)の引き上げを行う。 ・施行日:平成25年7月1日 | ◯可決 |
条例 | 19 | 栗東市消防団条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について | ・消防団員について、平成25年度及び平成26年度の報酬額を引き続き5%減額する。 ・施行日:平成25年4月1日 | ◎可決 |
その他 | 20 | 栗東市道路線の認定について | ・林磐塚線 ・笠川西浦線 | ◎可決 |
その他 | 21 | 変更契約の締結につき議会の議決を求めることについて | ・治田西小学校大規模改造工事(建築工事)請負契約の変更契約を次のとおり締結する。 契約金額 変更前 154,350,000円 変更後 181,902,000円 | ◎可決 |
その他 | 22 | 休日急病診療に関する事務の委託の廃止に関する協議につき議会の議決を求めることについて | ・平成15年4月1日から草津市に委託することにより実施してきた草津栗東休日急病診療所(平成24年4月1日からは湖南広域休日急病診療所に名称変更)について、平成25年4月1日から運営主体が湖南広域行政組合となることから、草津市への事務の委託の廃止を行う。 | ◎可決 |
その他 | 23 | 滋賀県市町村職員退職手当組合規約の変更について関係地方公共団体が協議することにつき議会の議決を求めることについて | ・滋賀県自治会館管理組合が平成25年3月31日をもって廃止されることに伴い、所要の改正を行う。 ・施行日:平成25年4月1日 | ◎可決 |
その他 | 24 | 栗東市土地開発公社の解散につき議会の議決を求めることについて | ・栗東市土地開発公社を解散する。 | ◎可決 |
その他 | 25 | 第三セクター等改革推進債の起債に係る許可の申請につき議会の議決を求めることについて | ・栗東市土地開発公社の解散に伴い必要となる債務保証に要する経費に充てるため、滋賀県知事に対し、第三セクター等改革推進債の起債に係る許可の申請を行う。 起債の限度額 16,000,000千円 起債の方法 普通貸借又は証券発行 起債の利率 6.5%以内(ただし、利率の見直しを行った後においては当該見直し後の利率) 償還方法 債権者と協定した条件とする。ただし、市財政の都合により据置期間及び償還期限を短縮し、若しくは繰上償還又は低利に借換することができる。 | ◎可決 |
予算 | 26 | 平成24年度栗東市一般会計補正予算(第6号)について | ・歳入歳出それぞれ 301,182千円を減額し、総額 26,258,851千円とする。 | ◯可決 |
予算 | 27 | 平成24年度栗東市国民健康し保険特別会計補正予算(第3号)について | ・歳入歳出それぞれ 3,907千円を追加し、総額 4,972,851千円とする。 | ◎可決 |
予算 | 28 | 平成24年度栗東市介護保険特別会計補正予算(第2号)について | ・歳入歳出それぞれ 82,138千円を追加し、総額 2,560,807千円とする。 | ◎可決 |
予算 | 29 | 平成24年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について | ・歳入歳出それぞれ 17,015千円を減額し、総額 92,095千円とする。 | ◎可決 |
予算 | 30 | 平成24年度栗東市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)について | ・歳入歳出それぞれ 146,202千円を減額し、総額 2,823,360千円とする。 | ◎可決 |
予算 | 31 | 平成25年度栗東市一般会計予算について | ・歳入歳出それぞれ 39,716,000千円 | ◯可決 |
予算 | 32 | 平成25年度栗東市土地取得特別会計予算について | ・歳入歳出それぞれ 205,624千円 | ◎可決 |
予算 | 33 | 平成25年度栗東市国民健康保険特別会計予算について | ・歳入歳出それぞれ 4,972,883千円 | ◯可決 |
予算 | 34 | 平成25年度栗東市後期高齢者医療特別会計予算について | ・歳入歳出それぞれ 444,998千円 | ◯可決 |
予算 | 35 | 平成25年度栗東市介護保険特別会計予算について | ・歳入歳出それぞれ 2,646,935千円 | ◯可決 |
予算 | 36 | 平成25年度栗東墓地公園特別会計予算について | ・歳入歳出それぞれ 5,179千円 | ◎可決 |
予算 | 37 | 平成25年度大津湖南都市計画事業栗東駅前土地区画整理事業特別会計予算について | ・歳入歳出それぞれ 72,704千円 | ◎可決 |
予算 | 38 | 平成25年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計予算について | ・歳入歳出それぞれ 101,375千円 | ◎可決 |
予算 | 39 | 平成25年度栗東市水道事業会計予算について | (収益的収入及び支出) ・収入 1,209,331千円 ・支出 1,182,918千円 (資本的収入及び支出) ・収入 313,287千円 ・支出 680,225千円 | ◯可決 |
予算 | 40 | 平成25年度栗東市公共下水道事業特別会計予算について | ・歳入歳出それぞれ 2,463,242千円 | ◎可決 |
予算 | 41 | 平成25年度栗東市農業集落排水事業特別会計予算について | ・歳入歳出それぞれ 28,917千円 | ◎可決 |
予算 | 42 | 平成24年度栗東市一般会計補正予算(第7号)について | ・・歳入歳出それぞれ 285,300千円を追加し、総額 26,544,151千円とする。 | ◎可決 |
議提案 | 7 | 栗東市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の制定について | 栗東市議会議員の報酬を現在削減しているが、更に平成27年3月31日まで延長するもの | ◎可決 |
議提案 | 8 | 栗東市議会政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定について | 栗東市議会議員の政務活動費を現在削減しているが、更に平成27年3月31日まで延長するもの | ◎可決 |
請願 | 16 | 米軍関係者による事件・事故における第1次裁判権放棄の密約の破棄、および「日米地位協定」の見直しを日本政府に求める請願 | 米軍関係者による事件・事故における第1次裁判権放棄の密約の破棄、および「日米地位協定」の見直しを日本政府に求めるもの | ×否決 |
請願 | 17 | 年金2.5%の削減中止を求める請願書 | 2013年10月からの2.5%の年金削減の中止を求めるもの | ×否決 |
意見書 | 19 | TPP(環太平洋経済連携協定)交渉への参加をやめるよう求める意見書について | TPP(環太平洋経済連携協定)交渉への参加を政府にやめるよう求めるもの | ×否決 |
意見書 | 20 | 少人数学級の実現を求める意見書について | 少人数学級の実現のために予算措置を講じるよう求めるもの | ×否決 |
陳情 | 3 | 違法な臓器生体移植を禁じることを求める陳情書 | 各都道府県、市町村は管轄下の住民が臓器移植の目的で中国に渡航することを禁止する条例の制定を求めるもの ほか |
※◎=全員賛成で可決、◯=賛成多数で可決、×=賛成少数で否決
(1)請負契約事項報告
工事名 | 蜂屋手原線道路整備その3工事 |
工事箇所 | 栗東市 手原他 地先 |
工事期間 | 平成24年12月3日から平成25年3月28日まで |
契約方法 | 指名競争入札 |
契約金額 | 金60,847,500円 (うち消費税及び地方消費税の額 2,897,500円) |
契約相手方 | 滋賀県栗東市御園452番地 三大宝建設株式会社 代表取締役 安藤玲子 |
(2)請負契約事項報告
工事名 | 蜂屋手原線送配水管布設工事(その3) |
工事箇所 | 栗東市 蜂屋 地先 |
工事期間 | 平成24年12月3日から平成25年3月19日まで |
契約方法 | 指名競争入札 |
契約金額 | 金31,068,450円 (うち消費税及び地方消費税の額 1,479,450円 |
契約相手方 | 滋賀県栗東市辻474番地2 株式会社 丸屋建設 代表取締役 嶋田頼次 |