会期（6月10日〜6月26日）
| ＜市長・・・6/10＞ 昨今の市政の重要課題等についての現況報告をいたします。まず、新型インフルエンザについてでありますが、先の臨時議会閉会時でもご報告いたしましたように、市では一定期間、学校や園をはじめとする公共施設の休校、休園、閉館、或いは、集会等の自粛要請により、感染拡大防止を因ってまいりました。 現時点において感染拡大は沈静化しているものの、南米チリでは季節性インフルエンザの流行期を迎えている中で、その9割が新型インフルエンザであるとも言われており、日本においても秋以降の感染拡大が懸念されております。 こうしたことから、今期定例会において補正予算をお願いしておりますように、今後も新型インフルエンザの情報の収集と提供に努め、関係機関と連携し、感染防止への対策に取り組んでまいります。 次に、新幹線問題でありますが、新幹線新駅及び区画整理事業の中止より、現在、市は地域活力創生のため新たなまちづくりの実現に向け取り組みを進めています。 特に地域の後継プランについては、地理的特性を生かした環境や新技術に関連する産業機能の立地を中心とする活気と賑わいのあるまちの創生に向け、交通インフラの整備等、具体的なプランを地元にお示しして、広くご意見を拝聴しながら、具現化に向け、取り組みを進めてまいります。 このため、本日から四自治会の説明会等を開催し、地元意見をお聞きすると共に、この間題に対するご支援、ご協力をお願いしてまいります。 次に、株式会社RDエンジニアリング産業廃棄物最終処分場問題につきましては、去る5月29日の地元周辺自治会合同説明会において、県が中立的な第三者を交えた協議の場についての試案を提案しましたが、周辺自治会には理解をいただけなかったと受け止めています。 県において、この結果を踏まえ、協議の在り方、進め方等について検討されるとのことですが、市としては、県からの同意要請に基づいて、1月28日の臨時会において総合的な見地から判断し、周辺自治会の合意と納得を基本とした、早期解決に向けての栗東市の意志を示し、また、その後においても要請しており、市としての考え方には変わりはありません。 今後も、県の責任において、一刻も早く周辺自治会と合意形成され、早期に対策工が実施されるよう要請してまいります。 次に、緊急雇用創出事業等についての状況でありますが、昨今の雇用状況は、草津公共職業安定所における4月の有効求人倍率が0．42倍で、依然として厳しい状況が続いております。そのような中で、3月議会においてお認めいただきました平成21年度、滋賀県緊急雇用創出特別推進事業として、栗東市都市計画基本図作成事業等の5事業において31名の雇用確保に努めております。なお、国においては追加経済対策としての補正予算が5月末に成立いたしましたので、今後はこの状況に合わせて早急に対応してまいります。 いずれも、本市が現在直面いたしております最重要課題であり、これらの解決に最大の努力をはらい、栗東市の発展と市民福祉の向上を図っていく所存でございますので、議員各位の一層のご支援とご協力をお願い申し上げます。 |
| 区分 | 番号 | 議案名 | 内容 | 採決 |
| 専決 | 47 | 専決処分第１号 栗東市税条例の一部を改正する条例の制定について | ・地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴 い、所要の改正を行う。 ・施行日：平成21年4月1日 | ○可決 |
| 専決 | 48 | 専決処分第２号 栗東市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について | ・地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴 い、所要の改正を行う。 ・施行日：平成21年4月1日 | ◎可決 |
| 専決 | 49 | 専決処分第３号 平成２０年度栗東市一般会計補正予算（第８号） | ・歳入歳出それぞれ、137,831千円を減額し、総額283,162千円とする。 | ○可決 |
| 専決 | 50 | 専決処分第４号 平成20年度栗東市老人医療保健特別会計補正予算（第2号） | ・歳入歳出それぞれ9,758千円を減額し、 総額283,162千円とする。 | ◎可決 |
| 専決 | 51 | 専決処分第５号 平成20年度栗東市後期高齢者医療特別会計補正予算（第3号） | ・歳入歳出それぞれ25,345千円を減額 し、総額354,322千円とする。 | ◎可決 |
| 専決 | 52 | 専決処分第６号 平成20年度栗東市介護保険特別会計補正予算（第4号） | ・歳入歳出それぞれ13,572千円を減額 し、総額1,941,039千円とする。 | ◎可決 |
| 専決 | 53 | 専決処分第７号 平成20年度栗東市公共下水道事業特別会計補正予算（第4号） | ・歳入歳出それぞれ93,794千円を減額 し、総額3,034,998千円とする。 | ◎可決 |
| 専決 | 54 | 専決処分第８号 栗東市水防協議会及び栗東市交通安全対策審議会条例の一部を改正する条例の制定について | ・平成21年4月1日付の組織改編に伴い、所要の改正を行う。 ・施行日二平成21年4月1日 | ◎可決 |
| 専決 | 55 | 専決処分第９号 平成２１年度栗東市国民健康保険特別会計補正予算（第１号） | ・歳入歳出それぞj1352,202千円を増額 し、総額5,052,968千円とする。 | ○可決 |
| 人事 | 56 | 栗東市固定資産評価審査委員会委員の選任につき議会の同意を求めることについて | ※住所氏名等の個人情報の掲載は差し控えさせていただきます。 | ◎可決 |
| 人事 | 57 | 人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについて | ※住所氏名等の個人情報の掲載は差し控えさせていただきます。 | ◎可決 |
| 条例 | 58 | 栗東市税条例の一部を改正する条例の制定について | ・地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正を行う。 新たな住宅借入金等特別税額控除の創設 長期譲渡所得に係る特別控除の創設 特定保有株式の無価値化時のみなし譲渡損失の 追加 先物取引の特例の対象の追加 ・施行日：平成22年1月1日、平成22年4月 1日、平成23年1月1日、一農地法等の一部を改正する法律の施行の日 | ○可決 |
| 条例 | 59 | 栗東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について | ・地方税法等の一部そ改正する法律の施行に伴 い、所要の改正を行う。上場株式等の配当所得の分離課税、譲渡所得との損益通算に関する規定の整備長期譲渡所得に係る特別控除の創設 ・施行日：平成22年1月1日、平成22年4月1日、平成23年1月1日 | ○可決 |
| 条例 | 60 | 栗東市重要な公の施設に関する条例の制定について | ・今後の財政再構築プログラムヘの対応のため、栗東市議会の議決に付すべき公の施設の廃止及び 長期かつ独占的利用に関する条例を全部改正し、施設単位で規定する。 ・施行日：公布の日 | ◎可決 |
| 条例 | 61 | 栗東市老人福祉医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について | ・滋賀県基準に基づき、平成21年8月1日から平成22年3月31日までの住民税非課税世帯の自己負担額を引き続き1割に維持する。 ・施行日：平成21年8月1日 | ◎可決 |
| 条例 | 62 | 栗東市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について | ・国民健康保険法施行令の改正に伴い、国民健康 保険運営協議会の委員構成から被用者保険等保険 者を代表する委員が削られたため、改正を行う。 ・施行日：平成21年7月1日 | ◎可決 |
| 条例 | 63 | 栗東市結核対策委員会設置条例の一部を改正する条例の制定について | ・学校保健法が学校保健安全法に、学校保健法施行規則が学校保健安全法施行規則に、それぞれ改正されたため、所要の改正を行う。 ・施行日：公布の日 | ◎可決 |
| 条例 | 64 | 栗東市立自然体験学習センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について | ・休館日を月曜日から水曜日に変更する。 ・施行日：平成21年7月1日 | ◎可決 |
| その他 | 65 | 契約の締結につき議会の議決を求めることについて | ・栗東中学校耐震補強・大規模改造工事（建築工事）請負契約について ・契約の相手方 滋賀県栗東市六地蔵1103番地2 たち建設株式会社 代表取締役舘義雄 ・契約の金額 562,165,800円 （うち消費税及び地方消費税の額 26,769,800円） | ◎可決 |
| その他 | 66 | 栗東市道路線の廃止について | ・笠川相合1号線 ・小平井荒池3号線 | ◎可決 |
| その他 | 67 | 栗東市道路線の認定について | ・出庭東出線 ほか4路線 | ◎可決 |
| 予算 | 68 | 平成21年度栗東市一般会計補正予算（第2号）について | ・歳入歳出それぞれ29,643千円を増額し、総額25,857,920千円とする。 | ◎可決 |
| 人事 | 69 | 栗東市監査委員の選任につき議会の同意を求めることについて | ・住所 栗東市下鈎488番地 ・氏名 久徳政和氏 ・生年月日 昭和15年5月8日生 | ○可決 |
| 意見書 | 24 | 核兵器廃絶の国際条約締結へ、日本国政府の具体的な努力を求める意見書 | 提出者：國松清太郎 賛成者：馬場美代子ほか１名 ・NPT会議での主導的役割の果たし、核保有国をはじめとした国際社会に対し、核兵器廃絶国際条約の締結をめざし国際交渉を開始するよう働きかけることを求めるもの | △否決 |
| 意見書 | 25 | 国の責任により国民健康保険税（料）を引き下げることを求める意見書 | 提出者：馬場美代子 賛成者：太田浩美ほか１名・国保税（料）の「応益割」部分を、年間１人１万円（４人家族なら４万円）、国の支出で引き下げること。ほか３点を求めるもの | △否決 |
| 意見書 | 26 | 乳幼児医療費無料化制度の創設を国に求める意見書 | 提出者：馬場美代子 賛成者：太田浩美ほか１名・効果的で抜本的な少子化対策のひとつとして、全国どこに住んでいても安心して生み育てられるように、国の制度として乳幼児医療費無料化制度を創設することを求めるもの。 | △否決 |
| 意見書 | 27 | アール・ディエンジニアリング産業廃棄物最終処分場問題の早期解決に関する意見書 | 提出者：田村隆光 賛成者：国松 篤ほか５名 ・RD処分場問題の対策をめぐり、住民と対峙する状況となった県の姿勢を改め、住民の願いである「有害物の除去」を基本とした対策を住民合意の上で策定することを求めるもの。 | 継続審査 |
| 報告 | 栗東中学校耐震補強・大規模改造工事請負契約結果 ※資料(404KB) | |||
| 報告 | 平成２０年度栗東市繰越明許費繰越計算書の報告 ※資料(132KB) | |||
| 報告 | 平成２０年度栗東市土地開発公社決算報告および平成２１年度栗東市土地開発公社事業計画 ※決算資料(336KB) ※事業計画資料(292KB) | |||
| 【委員会付託】付託表(84KB) | ||||
◎＝全員一致 ○＝賛成多数 △＝賛成少数
| 会 派 | 質問者 | 質 問 事 項 |
| 市民ネットＷ | 國松 篤 | ・市内企業の消防団活動の理解と団員確保対策の協力要請について |
| 市民ネットＷ | 田村隆光 | ・公共施設利用の減免制度の見直しを ・校庭の芝生化で心豊かな教育環境を |
| 市民ネットＷ | 林好男 | ・中山道交通社会実験と地域の取組みについて ・スクールランチの取組みについて |
| 新政会 | 吉仲幸子 | ・市民、自治会要望の対処について |
| 公明栗東 | 高野正勝 | ・がん対策について ・スクールニューディールについて |
| 共産党 | 國松清太郎 | ・平和市長会議への加盟を ・米価の動向が地域経済にも影響が ・地球温暖化防止への対策の強化を |
| 共産党 | 馬場美代子 | ・雇用実態調査の分析と市の対応について ・財政再構築プログラム実施で噴き出す「市民の声」 ・介護保険認定基準の見直しの影響について |
| 共産党 | 太田浩美 | ・ＲＤ処分場問題、将来にわたって飲み水を守る安全対策は『有害物の除去』 ・命のパスポート保険証の発行で、医療を受ける権利の保障を |
| 新政会 | 野村昌弘 | ・これからの教育環境を充実したものに |