会期（3月3日〜3月24日）
| ＜市長…3/3＞ 昨今の市政の重要課題等につきまして、報告を致します。 はじめに、財政状況でありますが、昨年後半からの世界的な景気の急速な悪化の中で、市内大手企業の事業縮小等による税収の減少が市財政をさらに圧迫することが想定されるなど、財政健全化への道のりは、長く厳しいのもと言えます。 過日、各学区におきまして、平成20年度、第2回目の学区自治連合会が開催されました。今回は、「財政再構築プログラムをはじめ本市の抱える諸課題」を主なテーマとして懇談をいたしました。 その中で、自治会長からは、「4月から実施される財政再構築プログラムの内容などを市民・各種団体に十分説明や情報提供などを図ってほしい。」「指定管理者制度の導入や組織のスリム化についても検討を図り、厳しい財政状況を考慮した予算編成をする必要があるのではないか。」「また、各自治会で各種補助金を受けて活動を行っていつが、財プロで示されている以外でも削減対象になる事項があるように考えるので、具体的な事業を明らかにしてほしい」など、財政再構築へのご理解と積極的なご意見をいただきました。 市といたしましても、これら自治会長のご意見を踏まえまして、財政再構築プログラムの確実な実施は勿論のこと、更に踏み込んだ事務事業改革を実施し、また、職員の意識改革の推進や、市民への情報提供を積極的に行いながら、市の財政健全化に向け取り組んで参ります。 次に新幹線問題でありますが、昨年12月19日の新都心土地区画整理事業の取り消し後も、都市計画決定が残っておりますので、都市計画の廃止、見直し等については、後継プランの方向を踏まえ、県の対応を一層求めてまいります。 また、事業の廃止における地権者等への補償対策については、去る2月26日に第1回目を開催した弁護士等各種専門家による補償検討会議での意見を踏まえ、年度内には補償の考え方を整理し対応してまいります。 一方、栗東新都心地区の後継プランである、まちづくり基本構想については、県と共に取り組んでおり、今年の9月までには基本構想を示してまいります。 財政上の対応については、県から平成20年度に約6億円余りを受けるとともに、土地開発公社へ40億円の貸し付けを受けることにより、47億円の財源不足への対応が可能となります。 次に、ＲＤ産業廃棄物最終処分場問題につきましては、先の臨時会におきまして、市としての判断に対して議決を賜り、感謝申し上げます。県においては、新年度の対策工予算を見送り、住民との合意形成のために第三者機関を介した協議を行うとされていますが、市としましては、滋賀県の責任において、住民の合意と納得のもとに、住民の安心・安全が図れる対策エが一日も早く実施されるよう県に強く要請してまいります。 引き続き、議員各位のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上ます。 |
| 区分 | 番号 | 議案名 | 内容 | 採決 |
| 補正予算 | 3 | 平成20年度栗東市一般会計補正予算（第6号）について | ・歳入歳出それぞれ1,060,857千円を増額し、総額27,896,469千円とする。 （定額給付金：子育て応援特別手当関係予算） ・定額給付金受給対象者数 約6万4千800人 ・子育て応援特別手当受給対象者数 約1500人 | ◎可決 |
| 人事 | 4 | 人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについて | ・任期満了による再任 ※住所氏名等は直接ご確認ください。 | ◎可決 |
| 人事 | 5 | 人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについて | ・任期満了による再任 ※住所氏名等は直接ご確認ください。 | ◎可決 |
| 人事 | 6 | 人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについて | ・任期満了による再任 ※住所氏名等は直接ご確認ください。 | ◎可決 |
| 条例 | 7 | 栗東市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について | ・統計法の全部改正に伴い、所要の改正を行う。 ・施行日：平成21年4月1日 | ◎可決 |
| 条例 | 8 | 栗東市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について | ・人事院勧告に基づき、1日の勤務時間を8時間から7時間45分とすることに伴い、次の条例の改正を行う。 栗東市職員の勤務時間、休暇等に関する条例 栗東市職員の育児休業等に関する条例 栗東市職員の給与に関する条例 ・施行日：平成21年4月1日 | ◎可決 |
| 条例 | 9 | 栗東市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例及び栗東市消防団条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について | ・これまで臨時職員で対応していた「ことばの教室主任指導員」および「自園給食栄養士」については、一貫性のある専門的な相談、指導のため継続的な人材確保が必要なことから、非常勤特別職（嘱託職員）へ移行することに伴い、所要の改正を行う。 ・一定の委員等及び消防団員について、平成21年度及び平成22年度の報酬額を引き続き5％減額する。 ・施行日：平成21年4月1日 | ◎可決 |
| 条例 | 10 | 栗東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について | ・保険税率の改定に伴い、所要の改正を行う。 ○資産割の廃止 ○国民健康保険の被保険者の基礎課税額 ・所得割額 5.90％→7.33％ ・均等割額 24,800円→30,200円 ・世帯別平等割額 特定世帯以外 23,700円→27,000円 特定世帯11,850円→13,500円 ○後期高齢者支援金の基礎課税額 ・所得割額1.42％→ 2.05％ ・均等割額 6,200円→7,800円 ・世帯別平等割額 特定世帯以外 5,300円→7,200円 特定世帯 2,650円→3,600円 ○介護分の基礎課税額 ・所得割額1.67％→1.68％ ・均等割額 9,500円→8,900円 ・世帯別平等割額 5,500円→5,200円 ・期別割額の端数処理を1，000円から100円に引き下げるため、所要の改正を行う。 ・施行日：平成21年4月1日 | ○可決 |
| 条例 | 11 | 栗東市手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について | ・火薬類取締法に基づく事務の一部が湖南広域行政組合に移管されることに伴い、所要の改正を行う。 ・施行日：平成21年4月1日 | ◎可決 |
| 条例 | 12 | 栗東市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について | ・介護報酬の改定による介護保険料の急激な上昇を抑制する目的で国から交付される介護従事者処遇改善臨時特例交付金を適正に管理運営するため、介護従事者処遇改善臨時特例基金を設置する。 ・施行日：公布の日 | ◎可決 |
| 条例 | 13 | 栗東市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について | ・第1号被保険者の区分及び保険料の変更のため、所要の改正を行う。 ・国基準6段階→ より公平な保険料負担とするため「特別基準による保険料率の算定」により段階を8段階の基準に改定するもの。 ・施行日：平成21年4月1日 | ○可決 |
| 条例 | 14 | 栗東市市民参画と協働によるまちづくり推進条例の制定について | ・市民参画と協働によるまちづくりを推進するための基本的なルールや仕組みを定める。 市民参画の対象事項 市民参画手続 協働事業提案制度 市民参画等推進委員会など ・施行日：平成21年4月1日 | ○可決 |
| 条例 | 15 | こんぜの里バンガロー村の設置及び管理に関する条例及び栗東市立森林体験交流センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について | ・利用料金の見直しを行う。 ・施行日：平成22年4月1日 | ○可決 |
| 条例 | 16 | 栗東市下水道使用料条例及び栗東市農業集落排水処理施設使用料条例の一部を改正する条例の制定について | ・使用料金の見直しを行う。 ・施行日：平成21年7月1日 | ○可決 |
| 条例 | 17 | 大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業施行条例を廃止する条例の制定について | ・栗東新都心土地区画整理事業の計画取消に伴い、廃止する。 ・施行日：公布の日 | ◎可決 |
| 条例 | 18 | 栗東市道路占用料条例の一部を改正する条例の制定について | ・道路法施行令の一部改正に伴い、所要の改正を行う。 ・施行日：平成21年4月1日 | ◎可決 |
| 条例 | 19 | 栗東市立自然体験学習センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について | ・利用料金の見直しを行う。 ・施行日：平成22年4月1日 | ○可決 |
| その他 | 20 | 栗東市営住宅の明渡し及び滞納家賃等の請求訴訟の提起につき議会の議決を求めることについて | ・市営住宅の明渡し及び滞納家賃等の請求訴訟の件 | ◎可決 |
| その他 | 21 | 栗東市道路線の廃止について | ・川辺県営住宅2号線 ・小平井大川1号線 | ◎可決 |
| その他 | 22 | 栗東市道路線の認定について | ・名神安養寺側道線 外4路線 | ◎可決 |
| その他 | 23 | 市有財産の処分につき議会の議決を求めることについて | ・財産の所在 ※住所氏名等の個人情報の掲載は差し控えさせていただきます。 | ◎可決 |
| 補正予算 | 24 | 平成20年度栗東市一般会計補正予算（第7号）について | ・歳入歳出それぞれ495,394千円を増額し、総額28,391,863千円とする。 | ○可決 |
| 補正予算 | 25 | 平成20年度栗東市国民健康保険特別会計補正予算（第3号）について | ・歳入歳出それぞれ11,248千円を減額し、総額4,695,046千円とする。 | ◎可決 |
| 補正予算 | 26 | 平成20年度栗東市老人医療保健特別会計補正予算（第1号）について | ・歳入歳出それぞれ92,987千円を減額し、総額292,920千円とする。 | ◎可決 |
| 補正予算 | 27 | 平成20年度栗東市後期高齢者医療特別会計補正予算（第2号）について | ・歳入歳出それぞれ8,165千円を増額し、総額379,667千円とする。 | ◎可決 |
| 補正予算 | 28 | 平成20年度栗東市介護保険特別会計補正予算（第3号）について | ・歳入歳出それぞれ21,101千円を増額し、総額1,954,611千円とする。 | ◎可決 |
| 補正予算 | 29 | 平成20年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計補正予算（第2号）について | ・歳入歳出それぞれ68,772千円を減額し、総額92,571千円とする。 | ◎可決 |
| 補正予算 | 30 | 平成20年度栗東市水道事業会計補正予算（第2号）について | （収益的収入及び支出） 収入8,379千円増額し、1,270,597千円。 支出 0千円増減なし、1,239,577千円。 （資本的収入及び支出） 収入 0千円 支出 0千円 ※職員不祥事による賠償金の返還による | ◎可決 |
| 補正予算 | 31 | 平成20年度栗東市公共下水道事業特別会計補正予算（第3号）について | ・歳入歳出それぞれ38,981千円を増額し、総額3,128,792千円とする。 | ◎可決 |
| 予算 | 32 | 平成21年度栗東市一般会計予算について | ・歳入歳出それぞれ25,767,000千円とする。 | ◎可決 |
| 予算 | 33 | 平成21年度栗東市土地取得特別会計予算について | ・歳入歳出それぞれ250,700千円とする。 | ◎可決 |
| 予算 | 34 | 平成21年度栗東市国民健康保険特別会計予算について | ・歳入歳出それぞれ4,700,766千円とする。 | ○可決 |
| 予算 | 35 | 平成21年度栗東市老人医療保健特別会計予算について | ・歳入歳出それぞれ32,113千円とする。 | ◎可決 |
| 予算 | 36 | 平成21年度栗東市後期高齢者医療特別会計予算について | ・歳入歳出それぞれ385,989千円とする。 | ○可決 |
| 予算 | 37 | 平成21年度栗東市介護保険特別会計予算について | ・歳入歳出それぞれ2,006,979千円とする。 | ○可決 |
| 予算 | 38 | 平成21年度栗東墓地公園特別会計予算について | ・歳入歳出それぞれ5,165千円とする。 | ◎可決 |
| 予算 | 39 | 平成21年度大津湖南都市計画事業栗東駅前土地区画整理事業特別会計予算について | ・歳入歳出それぞれ98,679千円とする。 | ◎可決 |
| 予算 | 40 | 平成21年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計予算について | ・歳入歳出それぞれ126,501千円とする。 | ◎可決 |
| 予算 | 41 | 平成21年度栗東市水道事業会計予算について | （収益的収入及び支出） ・収入 1,288,923千円 ・支出 1,252,693千円 （資本的収入及び支出） ・収入 155,349千円 ・支出 744,068千円 | ◎可決 |
| 予算 | 42 | 平成21年度栗東市公共下水道事業特別会計予算について | ・歳入歳出それぞれ2,649,146千円とする。 | ○可決 |
| 予算 | 43 | 平成21年度栗東市農業集落排水事業特別会計予算について | ・歳入歳出それぞれ32,201千円とする。 | ○可決 |
| 予算 | 44 | 平成21年度栗東市一般会計補正予算（第１号）について | ・歳入歳出それぞれ61,277千円を増額し、25,828,277千円とする。 ・妊産婦検診補助の増額 ・緊急雇用対策予算など | ◎可決 |
| 請願 | 15 | セイフティーネット保証の保証料負担制度や制度融資の利子補給制度の創設を求める請願書 | 請願者：草津民主商工会 ◎セーフティーネット保証の保証料の全額負担制度の実施や利子補給制度の実施を求めるもの | △否決 |
| 請願 | 16 | 住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願書 | 請願者：草津民主商工会 ◎住宅リフォーム助成制度の創設を求めるもの | △否決 |
| 請願 | 17 | 子育て支援の充実を求める請願書 | 提出者：草津・栗東社会保障推進協議会br;◎こどもの医療無料化の継続や35人以下学級を全学年で実施すること。さらに、中学校給食の存続を求めるもの | △否決 |
| 意見書 | 22 | 保育所の最低基準の見直し等に関する意見書 | 提出者：馬場美代子 賛成者：宇野 哲 ・保育園の入所要件の拡大は保育が必要な児童の福祉後退を招かない措置を講じるとともに国及び地方に必要な財源を確保すること。など他3項目。 | △否決 |
| 意見書 | 23 | 労働者派遣における法令遵守と制度見直しに関する意見書 | 提出者：国松清太郎 賛成者：宇野 哲 ・国は企業に対し労働者派遣における法令遵守の指導監督を一層強化するとともに、安定的な雇用の確保や派遣労働者の待遇改善等の観点から、労働者派遣制度の適切な見直しを行うよう要請するもの | △否決 |
| 陳情 | 8 | 移動火葬車に現行法に基づいた取締りを求める陳情書 | ペット火葬車によるトラブルが多発しているため罰則を伴った取締りを強化してほしいとの陳情内容 |
◎＝全員一致 ○＝賛成多数 △＝賛成少数
| 会 派 | 質問者 | 質 問 事 項 |
| 栗東再生 | 宇野 哲 | 1．市行政教育行政に関係する職員、教職員の資質向上の必要性について 2．生活弱者の暮らしを守ること。「まちづくりは人づくり」を大切にした教育行政を 3．周辺自治会と市民大多数の意思にそったRD問題の解決を 4．地球温暖化防止のエコ対態を |
| 新政会 | 井之口秀行 | 1．財政問題への対策について 2．安心して子どもを生み育てられる環境づくりについて 3．教育と施設の充実について 4．高齢者・障害者・ひとり親家庭を応援について 5．生活環境保全・防犯防災について 6．地域活力創生・元気なまちについて 7．対話と協働のまちづくりについて 8．風格都市栗東づくりについて 9．職員教育について 10．教育基本方針について |
| 公明栗東 | 高野正勝 | 1．「行政サービスの向上と経費節減を実現します」について 2．「安心して子どもを生み育てられる環境づくりを進めます」について 3．「高齢者・障害者・ひとり親家庭を応援します」について 4．「生活環境を保全し、防犯防災で人を守ります」について 5．「地域活力を創生し、元気なまちを育てます」について 6．「対話と協働のまちづくりに市民の参画を求めます」について 7．「風格都市栗東づくりに邁進します」について 8．金融危機と児童生徒への対応について 9．生涯学習のまちづくりについて 10．小学校での英語教育の実施について |
| 栗東市民ネットワーク | 田村隆光 | 1．「安心して子どもを生み育てられる環境づくり施策」について 2．「高齢者・障害者・ひとり親家庭の施策」について 3．「生活環境を保全し防犯防災で人を守る施策について 4．「地域活力を創生し、元気なまちを育てる施策について 5．「対話と協働のまちづくりに市民の参画を求める施策について 6．「行政サービスの向上と経費削減を実現する施策について 7．「風格都市栗東づくりに邁進する施策」について 8．「教育基本方針lについて |
| 日本共産党議員団 | 太田浩美 | 1．はじめに 2．子育て支援と保育について 3．教育環境の充実について 4．高齢者福祉・介獲保険制度について 5．後期高齢者医療制度について 6．障害者福祉・障害者自立支援法について 7．国民健康保険、特定健診、医療体制について 8．環境問題、RD産廃処分場問題について 9．防災対策について 10．雇用問題について 11．生涯学習について 12．教育方針について 13．さいごに |
| 会 派 | 質問者 | 質 問 事 項 |
| 新生会 | 藤田 啓仁 | １．栗東新都心における諸課題について ２．厳しい財政への取り組みについて |
| 新生会 | 下田善一郎 | １．子どもの安全・安心の取り組みについて |
| 公明栗東 | 池田 久代 | １．地域の教育について ２．地域包括支援センターの相談機能強化について ３．男女共同参画のこれからについて |
| 新生会 | 山本 章 | １．下水排水の不明水について ２．ごみ減量対策について ３．AED（自動体外式除細動器）設置について |
| 新生会 | 太田 利貞 | １．閉鎖される積水ハウスの市への影響は ２．小・中学校での携帯電話対応は |
| 新生会 | 吉仲 幸子 | １．市民参画と協働のまちづくり推進による市民の理解について |
| 日本共産党 | 國松清太郎 | １．安心・安全な交通対策を２．地域経済活性化への取組みについて |
| 日本共産党 | 太田 浩美 | １．ＲＤ処分場問題 将来にわたって飲み水を守る安全対策は『有害物の除去』 ２．拙速な公立保育園の民営化は子どもたちを幸せにしない |
| 日本共産党 | 馬場美代子 | １．同和行政の終結をめざす課題について ２．中学校生徒増の対応について ３．長期財政計画の展望と財政再構築プログラムの見直しを |