2008年 6月定例会

会期(6月11日〜6月27日)

行政報告

行政報告・・・市長
 本市の財政状況は既に説明いたしておりますように、今後3年間で48億円余りの財源不足が生じることが予想されるという非常事態にございます。
 これは、国・県の行財政改革に伴う影響だけでなく、市町村たばこ税都道府県交付金制度への対応、急激な年少人口の増加による福祉、教育費の増加、また、新幹線新駅中止による負の影響等々本市の独自性によるところも多くございます。
 このような厳しい状況に加え、現時点では指標等の詳細に明らかでない部分がありますが、平成20年度決算から適用される「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に備え、いまから「入るを量りて出ずるを制」して財政健全化を早急かつ強力に進めることが必要不可欠でございます。
 こうしたことから、直面する財政危機を乗り越え、自立と活力ある栗東市政を取り戻し、次の新たな魅力あるまちづくりに向け踏み出すために先般財政再構築プログラム素案を議会始め市民皆様にお示しいたしました。このプログラム素案は、社会的に必要不可欠なセーフティネットによる安心安全な市民生活を基本にあらゆる施策をゼロベースから見直し、必要性、実現性、実効性、公正公平性等々の観点から一つひとつ積み上げて作成いたしました。
 中には市民の皆様に負担をお願いするものもあり誠に心苦しく断腸の思いでございます。当然に多くのご意見やご指摘が寄せられることになろうと思いますが、それらを真摯に受け止めながら栗東市の信用と信頼を確保し、今後とも元気に歩み続ける本市の健康的体力を一層強めて市民福祉の向上を図るためには、当プログラム素案が示す行財政改革は決して避けて通れない道筋であることをご理解いただけるよう私を先頭に職員一丸となって十分説明を尽くしてまいります。

 次に、新幹線新駅設置の中止に伴う、栗東新都心土地区画整理事業等の昨今の情勢について申し述べます。栗東新都心土地区画整理事業の取り扱いにつきまして、施行者として新幹線新駅という大前提を無くした以上、現行計画は成り立たないと考えており、これを専門的、客観的な見地から、現在、有識者会議を設置し、検証をいただいております。本市としてはこの委員会より出されます提言を尊重し、市として判断した上、次の手続きへと進めたいと考えております。一方、滋賀県と栗東市で設置致しました対策協議会の各ワーキングが始動し始めており、課題の共通認識から検討に入っております。
 また、今後の取り組みの参考とさせていただくため、県と市が一体となって、地権者への意向の聞き取りを先の5月28日からはじめ 6月8日現在、104名を終えました。今後も随時、残る方々について進めてまいります。

次に、株式会社RDエンジニアリング 産業廃棄物最終処分場問題につきましては、現在、滋賀県において対策工策定のための基本方針について周辺自治会に対し、説明会が実施されております。栗東市と致しましては、地域住民との連携及び合意と納得を原則に市民への十分な説明を行い住民の意見を尊重した、対策工を早期に実施されるよう県に要請してまいります。

 いずれも、本市が抱える最重要課題であり、これら課題解決に向けて、最大の努力をはらい市の発展と市民の幸せを図っていく所存でございますので、議員各位の一層のご支援とご協力をお願い申し上げます。

提出議案

区分番号議案名内        容採決
専 決38専決処分事項の報告について専決処分第1号(平成20年3月31日)
平成19年度栗東市一般会計補正予算(第5号)
・歳入歳出それぞれ111,074千円減額し、総額22,427,352千円とする。
賛成多数
専決39専決処分事項の報告について専決処分第3号(平成20年3月31日)
平成19年度栗東市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)
・歳入歳出それぞれ23,724千円減額し、総額4,628,930千円とする。
賛成多数
専決40専決処分事項の報告について専決処分第4号(平成20年3月31日)
平成19年度栗東市老人医療保健特別会計補正予算(第2号)
・歳入歳出それぞれ37,894千円減額し、総額3,002,846千円とする。
全員一致
専決41専決処分事項の報告について専決処分第5号(平成20年3月31日)
平成19年度栗東市介護保険特別会計補正予算(第4号)
・歳入歳出それぞれ56,750千円減額し、総額1,888,079千円とする。
全員一致
専決42専決処分事項の報告について専決処分第6号(平成20年3月31日)
平成19年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計補正予算(第4号)
・歳入歳出それぞれ947千円減額し、総額405,357千円とする。
全員一致
専決43専決処分事項の報告について専決処分第7号(平成20年3月31日)
平成19年度栗東市公共下水道事業特別会計補正予算(第5号)
・歳入歳出それぞれ32,957千円減額し、総額3,245,623千円とする。
全員一致
専決44専決処分事項の報告について専決処分第8号(平成20年4月30日)
栗東市税条例の一部を改正する条例の制定について
・地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正を行う。
・施行日:公布の日
全員一致
専決45専決処分事項の報告について専決処分第9号(平成20年4月30日)
栗東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
・地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正を行う。
・施行日:公布の日
全員一致
専決46専決処分事項の報告について専決処分第10号(平成20年5月22日)
平成20年度栗東市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
・歳入歳出それぞれ125,925千円 増額し、総額4,807,799千円とする。
全員一致
人事47栗東市固定資産評価員の選任につき議会の同意を求めることについて・市人事異動による
住所 栗東市霊仙寺六丁目6番30号
氏名 中島利行氏
全員一致
人事48人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについて・1人の任期満了による
 住所 栗東市十里393番地94
 氏名 金城ゆみ子氏
全員一致
条例49栗東市景観条例の制定について平成20年2月16日付で景観行政団体となったことから、景観施策を推進するために必要な事項及び景観法に基づく必要な事項を定めるため制定する。
 景観計画の策定
 景観計画区域及び景観形成推進地域における届出を要する行為
 景観重要建造物・景観重要樹木の指定手続
 屋外広告物の表示等の届出手続
 景観協定の締結手続
 栗東市景観百年審議会の設置等
・施行日:公布の日から1年以内で規則で定める日(景観百年審議会に関する事項:公布の日)
全員一致
条例50栗東市消防団員等公務災害補償条例及び栗東市消防団条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について非常勤消防団員等に係る損害賠償の基準を定める政令の一部を改正する政令が施行されたことに伴い改正を行う。
・扶養親族加算額の改正
・平成20年4月1日から平成21年3月31日までの間、消防団員の報酬を引き続き5%減額する。
・適用日:平成20年4月1日
全員一致
その他51栗東市営住宅の明渡し及び滞納家賃等の請求訴訟の提起につき議会の議決を求めることについて全員一致
その他52町の区域及び名称の変更について小平井地区住居表示に伴い、町の区域及び名称の変更を行う。全員一致
その他53栗東市道路線の廃止についてBGCOLORLEFT:・小平井荒池2号線
・北の口二ノ坪線
全員一致
その他54栗東市道路線の認定について・上鈎区内9号線 外5路線全員一致
予算55平成20年度栗東市一般会計補正予算(第2号)について・歳入歳出それぞれ250,000千円を増額し、総額26,676,000千円とする。賛成多数
人事56栗東市監査委員の選任につき議会の同意を求めることについて・住所 栗東市安養寺五丁目7番2号
 氏名 野村昌弘氏
賛成多数
意見書10後期高齢者医療制度の見直しを求める意見書制度の中止を求める意見書の提出や制度の見直しや改善について、国や県後期高齢者医療広域連合に働きかけることなどを請願するものです賛成少数
意見書11長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の安定・定着を求める意見書当制度の創設の経過を踏まえ高齢者に配慮したきめ細やかな対応と将来の安定を求めるもの賛成多数
意見書12青少年健全育成のための有害図書類・インターネットの有害情報規制に関する法整備を求める意見書児童ポルノの単純所持の禁止をはじめ、有害図書規制の法制化等を求めるもの全員一致
決議2(株)アール・ディエンジニアリング産業廃棄物最終処分場問題の対策工に関する県への要望事項についての決議県の対策工策定にあたっては、県対策委員会の答申や行政対応検証委員会の答申をはじめ地元住民の意向を十分に踏まえた対策工案を策定するよう求めるもの全員一致


(株)アール・ディエンジニアリング産業廃棄物最終処分場問題の
対策工に関する県への要望事項についての決議

 本市における(株)アール・デイエンジニアリング産業廃棄物最終処分場問題は、22,000ppmの硫化水素発生から9年が経過し、ようやく県による最終的な対策工案決定の時期を迎えました。
 県はこれまでRD問題解決のため、県対策委員会及び行政対応検証委員会を順次設置され、同処分場の環境汚染問題及び違法に埋められたドラム缶問題等について対応策を調査検討するため、又、県の行政対応の問題点や責任を検証するために、それぞれ10数回にもわたる委員会を開催し、審議されてきました。
 そして、本年2月には行政対応検証委員会、4月には県対策委員会からそれぞれ答申が知事あてに提出され、その答申内容は、行政対応検証委員会からは、「県の指導監督の不備が問題の悪化と長期化を招いた」と指摘される内容であり、県対策委員会からは、実施されるべき対策工案として、「有害物の全量撤去と旧焼却炉の解体撤去を基本とするA-2案が推薦すべき案」との内容の答申でした。
 それを受けて県は、最終的な対策工案を検討され、周辺住民への説明会を開催さわました。しかし、県が住民に示された対策工案は、県対策委員会答申のA−2案を基本としたものではなく、処分場の全周囲を遮水壁で囲い込むD案でした。地元住民からはD案に対して、有害物が近くに存在し続けることへの不安、処分場からの地下水が有害物で汚染されていることなど、将来的な飲み水への影響や暮らしに対する不安などが払拭されず、遮水壁では安心安全の保障が得られないとして、県に再考を求める声が大勢を占めるなど、県と地域住民との対策工案における考え方は大きく乖離する結果となりました。
 県は、このような事態を深く受け止め、県の責任として地域住民の安全と将来にわたる安心の確保のため、以下の対応を図られることを求めます。

               記

  1. 県は、行政対応検証委員会及び県対策委員会の答申を真筆に受け止めるとともに、地元住民の意向も十分に踏まえた対策工案を策定するよう求める。
  2. 県は、県対策委員会の答申にある対策工実施の基本方針を遵守し、対策工案策定にあたっては、地元住民との相互理解をはかり、合意と納得の得られるよう最大限の努力をすること。

 以上、決議する。

個人質問

質問者質問事項
藤田啓仁1.財政再構築プログラムについて
國松 篤1.高齢者の事故防止施策について
2.市内の通学自転車損害賠償保険について
山本 章1.中山間地の過疎高齢化対策について
2.植樹祭跡地(県民の森)維持管理について
田村隆光1.市民に希望を与える行財政改革を
池田久代1.6月から改正道交法が施行 変わった交通ルールについて
2.公園遊具の使用期間について
3.学校の耐震化の推進
 林 好男1.栗東市景観条例について
2.放課後児童健全育成事業について
馬場美代子1.財政再構築プログラム(素案)及び事業等見直し内容(素案) について
2.路上喫煙禁止条例について
3.保育園民営化問題は慎重に
國松清太郎1.農業再生は急務
2.中学校給食の引き続き実施を求める
3.交通・道路政策について
太田浩美1.RD処分場問題   市民の願う安全対策は「有害物の除去」
2.障がい児学童保育所の早期増設とよりよい発達支援室立ち上げのために
3.小中学校や公共施設の耐震補強工事は、早急に実施を
高野正勝1.財政再構築プログラムについて
吉仲幸子1.財政再建について、住民への説明は

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