本市における（株）アール・デイエンジニアリング産業廃棄物最終処分場問題は、22,000ppmの硫化水素発生から9年が経過し、ようやく県による最終的な対策工案決定の時期を迎えました。
　県はこれまでRD問題解決のため、県対策委員会及び行政対応検証委員会を順次設置され、同処分場の環境汚染問題及び違法に埋められたドラム缶問題等について対応策を調査検討するため、又、県の行政対応の問題点や責任を検証するために、それぞれ10数回にもわたる委員会を開催し、審議されてきました。
　そして、本年2月には行政対応検証委員会、4月には県対策委員会からそれぞれ答申が知事あてに提出され、その答申内容は、行政対応検証委員会からは、「県の指導監督の不備が問題の悪化と長期化を招いた」と指摘される内容であり、県対策委員会からは、実施されるべき対策工案として、「有害物の全量撤去と旧焼却炉の解体撤去を基本とするA-2案が推薦すべき案」との内容の答申でした。
　それを受けて県は、最終的な対策工案を検討され、周辺住民への説明会を開催さわました。しかし、県が住民に示された対策工案は、県対策委員会答申のA−2案を基本としたものではなく、処分場の全周囲を遮水壁で囲い込むD案でした。地元住民からはD案に対して、有害物が近くに存在し続けることへの不安、処分場からの地下水が有害物で汚染されていることなど、将来的な飲み水への影響や暮らしに対する不安などが払拭されず、遮水壁では安心安全の保障が得られないとして、県に再考を求める声が大勢を占めるなど、県と地域住民との対策工案における考え方は大きく乖離する結果となりました。
　県は、このような事態を深く受け止め、県の責任として地域住民の安全と将来にわたる安心の確保のため、以下の対応を図られることを求めます。