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会期（12月4日〜12月21日）
| 行政報告・・・市長 本年は栗東市にとりまして激動の年であり、特に本市のまちづくり方針の重要な岐路となる新幹線新駅設置問題につきましては、１０月末日をもって新幹線新駅設置に係る協定類が終了となり、結果、今日まで長年にわたり進めてきた新駅設置事業は中止となりました。 このような結果となったことにつきましては断腸の思いであります。この事業推進のために大英断でご協力を賜りました土地区画整理事業地権者の皆様と地元自治会はじめ、長年にわたり新駅設置推進のためにご尽力とご協力を賜った皆様には大変申しわけなく、心苦しい思いでありますと共に（仮称）南びわ湖駅を地域発展の装置として、栗東の夢と活力あるまちをつくり上げるという期待に応えることができず、市民の皆様に深くお詫びを申し上げます。 これが中止となったことに伴い今後の市政運営におきましては、あらゆる面で負の影響を及ぼすことは避けられません。特に新駅を前提とした土地区画整理事業につきましては、画地の評価、中央下水路などの雨水排水計画、アクセス道などの道路計画、拠点整備などの街区構成など、駅がなくては成り立たない状況であります。こうしたことから現計画での新都心土地区画整理事業は成り立たないことを基本に、関係の皆様方のご意見を伺いながら今後、早急に方針が示せるよう滋賀県と共に努力をしてまいります。 また、駅設置中止の影響を最小限にとどめ、市民の皆様が夢と希望を持って生活ができる、安心・安全なまちづくりで栗東の未来を切り拓いていけるよう職員共々一丸となって取り組み、市民の信頼回復に努めてまいります。 次に、株式会社ＲＤエンジニアリング産業廃棄物最終処分場問題につきましては、県におきまして現在、ＲＤ最終処分場問題対策委員会において、生活環境保全上の支障を整理し目標を定め、支障除去対策工が検討されております。栗東市としては現在、掘削調査が進んでいない状況や、来年に対策委員会による住民説明会が計画されている状況の中でありますが、市民が安心して暮らせる効果的な対策工が早期に実施されるよう滋賀県に求めてまいります。 次に、去る１１月２６日に開催されました、滋賀県後期高齢者医療広域連合議会定例会の結果について報告申し上げます。 定例会には、先にお知らせいたしました「滋賀県後期高齢者医療広域連合、広域計画の作成について」をはじめ７議案が上程され、すべて議案が可決成立いたしました。なお、可決された広域連合が行う後期高齢者医療に関する事項を定める、滋賀県後期高齢者医療広域連合、後期高齢者医療に関する条例では、後期高齢者医療保険料は均等割３万８,１７５円、所得割６.８５％と定められました。今後、平成２０年４月１日からの円滑な実施に向けて準備を進めてまいります。 次に、９月議会におきまして、設置及び管理に関する条例の制定と施設改修に係る予算について承認をいただきました、「栗東市自然体験学習センター」は栗東の豊かな自然の中で集団活動と宿泊研修を通じて、豊かな心をはぐくみ、明るくたくましい青少年を育成すると共に、生涯学習、スポーツの振興を図る施設として森林環境学習（やまのこ）事業をはじめ、団体・企業の研修など幅広い利活用を進めるべく、来春リニューアルオープンを目指して鋭意準備を進めております。 次に、栗東西中学校の急激な生徒数増加に対応するため、栗東西中学校の分離新設につきましては学区編成審議会の答申に基づき、栗東西中学校区内自治会長説明会を重ね、その必要性についての理解を深めていただくと共に、建設予定地につきましても地域の皆様に協力の依頼をいたしました。今後も地域の意向を十分踏まえながら、建設地並びに通学区域を決定していきたいと考えております。 |
| 区分 | 番号 | 議案名 | 内 容 | 採決 |
| 人事 | 90 | 人権擁護委員の推薦について | 任期満了に伴い栗東市出庭３２６番地、昭和１８年１２月２６日生まれの大橋美智子氏を人権擁護委員の適任者として法務大臣に推薦するもの | 全員一致 |
| 人事 | 91 | 人権擁護委員の推薦について | 任期満了に伴い栗東市上鈎２５０番地、昭和１８年５月４日生まれの上田玄雄氏を人権擁護委員の適任者として法務大臣に推薦するもの | 全員一致 |
| 条例 | 92 | 栗東市議会議員及び栗東市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について | 公職選挙法の一部を改正する法律の施行に伴い、市長選挙に限り選挙運動期間中にビラの頒布ができるようになり、また、そのビラの作成費用について条例の定めにより公費負担ができるものの改正 | 全員一致 |
| 条例 | 93 | 栗東市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について | 地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、本市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正するもので、少子化対策と能率的な行政運営維持の一環として職員が職務を完全に離れることなく、仕事と育児が両立できるよう育児短時間勤務制度の導入等を行うもの | 全員一致 |
| 条例 | 94 | 栗東市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について | 職員の育児短時間勤務制度の導入等に伴い、勤務時間、週休日、年次休暇等について一部を改正するもの | 賛成多数 |
| 条例 | 95 | 栗東市市長、副市長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について | 先の起債行為差し止め訴訟において最高裁判所への上告の結果、上告棄却となり、本市が主張した起債の発行が認められず敗訴したことの責任を重く受け止め、私が、市長は給料月額の５０％を減額、副市長は同じく３０％の減額を来年１月から３月まで３カ月間実施するため、条例を改正するもの | 全員一致 |
| 条例 | 96 | 栗東市職員の給与の関する条例の一部を改正する条例の制定について | 国の人事院勧告及び滋賀県人事委員会の勧告に準じ、本市職員の給与に関する条例の一部を改正するもので、主な改正内容は、若年層の給与表の改定、扶養手当の一部引き上げ及び勤勉手当の年間０.０５カ月分の引き上げ改正 | 賛成多数 |
| 条例 | 97 | 栗東市国民健康保険条例等の一部を改正する条例の制定について | 平成１８年６月１４日に成立した医療制度改革関連法案が段階的に施行されているが、平成２０年４月１日より施行される健康保険法並びに老人保健法の改正に伴い、関係条例を改正するものであります。国民健康保険条例については、健康保険法の改正により現行０歳から３歳までは自己負担額が２割であったが、その範囲を義務教育就学前の６歳まで引き上げるもの。また、７０歳から７４歳までの自己負担額、現行１割を法律の改正に伴い２割に改正するもの。 老人福祉医療費助成条例については、老人保健法の改正に伴う字句等の改正及び健康保険法の改正により入院時、生活療養費を支給する特定長期入院被保険者の対象が現行７０歳以上を６５歳以上に改正されたことにより、生活療養標準負担金を控除対象とする改正を行うもの。 また、６５歳から６９歳の方の老人福祉医療費助成制度は、国の制度の適用年齢の７０歳になられた方から年齢を５歳引き下げ、本市独自の施策として適用しているものであり、今回の健康保険法の改正に伴い、老人福祉医療費助成額を現行の２割から１割に改正するものである。 福祉医療費助成条例及び総合福祉保健センターの設置及び管理に関する条例については、それぞれ法律の改正に伴う字句等の修正である。 | 全員一致 |
| 条例 | 98 | 栗東市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について | 全国的に公営住宅等における暴力団員の不法、不当行為について、殺人事件、不法入居、不正使用、住民等への恫喝など様々な問題が発生している現状を踏まえ、また、滋賀県等から公営住宅における暴力団員の排除の要請があることから、市営住宅等への入居者資格の制限、入居者等が暴力団員と判明した場合の明け渡し請求等の項目を明文化し、本条例を改正するもの | 全員一致 |
| 条例 | 99 | 栗東市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定 | 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、子の育児のため部分休業する場合の対象となる子が現行３歳まででありましたが、今回、小学校就学始期に達するまでに改正するもの | 全員一致 |
| その他 | 100 | 指定管理者の指定について | ９月議会で可決した栗東市立自然体験学習センターの設置及び管理に関する条例の第４条及び地方自治法第２４４条の２第３項に基づき、「栗東市立自然体験学習センター」の指定管理者として、滋賀南部森林組合、代表理事組合長「吉澤弘」氏に選定したので、地方自治法の規定により議会の議決を求めるもの。なお、指定期間については、平成２０年４月１日から平成２３年３月３１日の３年間。 | 全員一致 |
| その他 | 101 | 栗東市道路線の廃止について | 宅地開発に伴う新設道路の延伸のため下戸山高井４号線を廃止するもの | 全員一致 |
| その他 | 102 | 栗東市道路線の認定について | 宅地開発による道路の寄付・帰属に伴い、下戸山高井４号線ほか２路線を新たに認定するもの | 全員一致 |
| 予算 | 103 | 平成１９年度栗東市一般会計補正予算（第３号）について | 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ４３億７,３０１万７,０００円を減額し、予算の総額を２２８億７,０６２万９,０００円と定めるもの。 主な歳出については、社会福祉費、生活保護費、保健衛生費、土木管理費、道路橋梁費、下水道費、幼稚園費、保健体育費等の増額並びに総務管理費、戸籍住民基本台帳費、児童福祉費、都市計画費等の減額であり、この財源としては、負担金、国庫負担金、県負担金、財産売り払い収入、地方債等で調整している。 第２表については、債務負担行為補正であり、総合計画策定支援業務委託及び自然体験学習センター管理運営委託について追加を行うものである 。 第３表の地方債補正につきましては、道路整備事業、新幹線新駅、駅前周辺整備事業、臨時財政対策債についての起債限度額の変更及び東海道新幹線新駅設置工事促進事業については、地方債の発行を取りやめるものであるす。 | 賛成多数 |
| 予算 | 104 | 平成１９年度栗東市国民健康保険特別会計補正予算（第２号） | 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ９２７万１,０００円を追加し、予算の総額を４５億１,６６１万円とするものである。 歳出については、徴税費、過年度還付金、過年度国庫負担金、精算返還金等の増額及び老人保健医療費拠出金及び介護納付金の減額であり、歳入については、療養給付費負担金、後期高齢者医療創設準備費補助金、繰入金等で調整している。 | 賛成多数 |
| 予算 | 105 | 平成１９年度栗東市介護保険特別会計補正予算（第２号）について | 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ８８０万円を追加し、予算の総額を１９億９８９万円と定めるもの。 歳出については、高額サービス等費の増額であり、歳入につきましては、介護保険料、国庫負担金、県負担金、支払基金交付金及び繰入金で調整している。 | 全員一致 |
| 予算 | 106 | 平成１９年度大津湖南都市計画事業栗東駅前土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）について | 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ８７万７,０００円を追加し、予算の総額を１億４５９万円と定めるもの。 歳出については、職員給与費、土地区画整理事業精算金の増額であり、歳入については、繰入金及び繰越金で調整している。 | 全員一致 |
| 予算 | 107 | 平成１９年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号） | 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１,３１１万６,０００円を減額し、予算の総額を６億２,９６０万２,０００円と定めるものである。 歳出については、職員給与費の減額であり、歳入につきましては、繰入金で調整している。 | 全員一致 |
| 予算 | 108 | 平成１９年度栗東市水道事業会計補正予算（第１号） | 収益的支出を８７７万４,０００円増額し、資本的支出を９０万３,０００円減額するもの。収益的支出については、栗東市上下水道工事協同組合に漏水修理を委託している。その材料費及び人件費等の増額等であり、資本的支出につきましては、市職員の異動に伴う給料調整等の減額である。また、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額については、損益勘定留保資金で調整している。 | 全員一致 |
| 予算 | 109 | 平成１９年度栗東市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）について | 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ５,０３０万円を追加し、予算の総額を３１億５,１６４万５,０００円と定めるもの。 歳出については、職員給与費、湖南中部処理区、維持管理負担金の増額と管渠管理費等の減額であり、歳入については、繰入金等で調整している。 | 全員一致 |
| 予算 | 110 | 平成１９年度栗東市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号） | 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ５０万円を減額し、予算の総額を３,６１８万６,０００円と定めるもの。 歳出については、職員給与費の減額であり、歳入については繰入金で調整している。 | 全員一致 |
| 議提案 | 1 | 栗東市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定 | 継続審査 | |
| 請願書 | 5 | 来年４月実施される高齢者に負担増と差別医療を強いる「後期高齢者医療制度」の中止、撤回の意見書提出を求める請願 | 賛成少数 | |
| 請願書 | 6 | 小・中学校施設の耐震化の早期実施と学校教育予算の増額を求める請願 | 継続審査 | |
| 請願書 | 7 | 最低保障年金制度の実現を求める請願 | 採択 | |
| 意見書 | 5 | 新たな財政構造改革プログラム」に関する意見書について | 全員一致 | |
| その他 | 特別委員会の設置及び委員の選任について | 委員会条例第５条の規定により「市立保育園等運営についての今後の対応について」を調査研究するため、７名の委員をもって構成する「市立保育園等運営対策特別委員会」を設置 林好男議員、藤田啓仁議員、吉仲幸子議員、太田利貞議員、池田久代議員、太田浩美議員、西村政之議員の７名を指名 | 全員一致 | |
| 質問者 | 質問事項 |
| 田村隆光 | １．情報の共有で市民参加の推進を ２．教育行政は現場との連携で |
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