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2007年 6月定例会

会期(6月13日〜6月29日)

行政報告・・・市長
 昨今の市政の重要課題についての現況報告をいたします。
 まず、新幹線新駅事業の昨今の情勢と栗東市のスタンスについて申し述べます。
 滋賀県知事の交代による県の方針変更に伴い、新駅推進にとって様々な厳しい要件が山積している現状であります。その中で先の4月24日に締結いたしました「東海道新幹線新駅設置工事に係る協定類に基づいた履行の諾否の期限及び解除の猶予等に関する覚書」は、新駅を計画どおり推進するのか、凍結等を含む中止とするのか等、結論の最終期限が本年10月31日までとなっております。
 本市といたしましては、平成14年に結んだ基本協定、また、平成17年12月に締結した工事協定にいささかの変更もないことから、これを履行することが当然の義務であり、履行の当事者である滋賀県に対しても今後も協定の厳守を求めてまいります。去る6月7日に、滋賀県知事と面談し、この駅設置に勝る地域振興策はないと確信、この協定の履行義務と不履行責任について強く申し入れてまいりました。今後は、新駅設置促進協議会正副会長会議においても、栗東市として主張すべきは主張するとともに、凍結・中止によって発生する150億円超の損失・損害の補填を栗東市民が負わなければならないというリスクを回避し、栗東市の利益、そして土地区画整理事業地権者をはじめとする栗東市民全体の利益を守るため、一層の努力をしてまいります。
 また、(株)RDエンジニアリング産業廃棄物最終処分場問題につきましては、「RD最終処分場問題対策委員会」において検討されており、現在ボーリングによる調査実施中であり、本年8月をめどに調査を終了し、その結果を踏まえて今秋には対策委員会から報告される予定であります。栗東市といたしましては、RD処分場問題が一日も早く解決し、市民が安心して暮らせるために、効果的な対策工事が実施されるよう求めてまいります。
 いずれにいたしましても、本市が現在直面いたしております最重要課題であり、これらの課題に市民、議会並びに市が一丸となって取り組み、栗東市民の利益と安心・安全のため、最大の努力をしてまいります。おりしも景気は回復基調と言われております。三位一体の改革以後、行財政環境は厳しい状況にあります。その中にあって地方の自主的な判断や権限の拡大がますます増大しており、自己決定・自己責任において、継続した活力ある自治体を構築していかなければなりません。
 福祉、教育、危機管理、生活環境等どれをとっても欠くことのできない重要課題であり、継続した最善の行政運営が必要であります。そのためにも選択と集中による施策の厳選が不可欠であり、更なる行財政改革と市民との協働を推し進め、魅力あるまちづくりに邁進をいたします。


区分番号議案名内        容採決
条例41専決処分事項の報告について専決処分第1号
栗東市税条例の一部を改正する条例の制定について
・本案は、緊急に処理する必要がありましたので、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、平成19年3月30日付けで専決処分をしましたので、これを議会に報告し、承認を求めるものでありまして、それぞれ改正内容につきましては、地方税法等の一部を改正する法律が、平成19年3月30日に公布されたことに伴い、栗東市税条例及び栗東市国民健康保険税条例の一部を改正するもの
賛成多数
条例42専決処分事項の報告について専決処分第2号
栗東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
・本案は、緊急に処理する必要がありましたので、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、平成19年3月30日付けで専決処分をしましたので、これを議会に報告し、承認を求めるものでありまして、それぞれ改正内容につきましては、地方税法等の一部を改正する法律が、平成19年3月30日に公布されたことに伴い、栗東市税条例及び栗東市国民健康保険税条例の一部を改正するもの
賛成多数
予算43専決処分事項の報告について専決処分第3号
平成18年度栗東市一般会計補正予算(第6号)
・歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3億7,899万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を231億4,114万2,000円とするもの。
歳出については、民生費を増額し、議会費、総務費、衛生費、土木費、消防費、公債費を減額するものであり、歳入は、市税、繰入金、地方債等で調整している。
また、第2表 繰越明許費補正につきましては、総務費の十里公園用地取得事業、民生費の地域福祉計画策定事業、衛生費の墓地公園測量業務及び水質・大気等分析調査事業、また、消防費の同報系防災行政無線整備事業の追加であります。同じく第3表地方債補正につきましては、事業の確定等による起債の変更及び地域中核病院整備事業等、4事業について、新たに起債充当したもの。
賛成多数
予算44専決処分事項の報告について専決処分第4号
平成18年度栗東市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)
・歳入歳出予算額の総額に歳入歳出それぞれ2,630万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を42億9,032万3,000円とするもの。
 歳出については、保険給付費等の増額及び総務費の減額等であり、歳入については、国民健康保険税、国庫支出金、県支出金、繰入金等で調整している。
全員一致
予算45専決処分事項の報告について専決処分第5号
平成18年度栗東市老人医療保健特別会計補正予算(第2号)
・歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3,982万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ28億8,917万5,000円とするもの。
 歳出については、医療諸費、諸支出金の減額であり、歳入につきましては、支払基金交付金、国庫支出金、県支出金等で調整している。
全員一致
予算46専決処分事項の報告について専決処分第6号
平成18年度栗東市介護保険特別会計補正予算(第3号)
・歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ4,702万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ17億7,893万円とするもの。
 歳出については、保険給付費等の減額であり、歳入につきましては、国庫支出金、支払基金交付金、繰入金等で調整している。
全員一致
予算47専決処分事項の報告について専決処分第7号
平成18年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)
・歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ8,613万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ3億6,444万4,000円とするもの。 歳出については、土木費、公債費の減額であり、歳入につきましては、繰入金、地方債で調整している。
賛成多数
予算48専決処分事項の報告について専決処分第8号
平成18年度栗東市水道事業会計補正予算(第3号)
・歳出予算の総額から歳出を170万9,000円増額し、歳出予算の総額を12億952万7,000円とするもの。
 歳出の増額については、消費税及び地方消費税額の確定による総額である。
全員一致
予算49専決処分事項の報告について専決処分第10号(平成20年5月22日)
平成18年度栗東市公共下水道事業特別会計補正予算(第5号)
・歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3,730万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を32億397万5,000円とするもの。
 歳出については、土木費の減額であり、歳入につきましては、使用料及び手数料、繰入金、諸収入、地方債等で調整している。
 また、第2表地方債補正につきましては、公共下水道事業等の確定による起債の変更をするもの。
全員一致
人事50栗東市監査委員の選任につき議会の同意を求めることについて・委員の任期満了による
住所 栗東市小野906番地
氏名 猪飼健司氏
賛成多数
人事51栗東市固定資産評価員の選任につき議会の同意を求めることについて・地方税法第404条第2項の規定による
 住所 草津市上笠一丁目18番38号
 氏名 山本晴男氏
全員一致
人事52人権擁護委員の推薦につき議会の意見を求めることについて人権擁護委員の定数が9名から1名増員が認められたことによる
  住所 栗東市綣七丁目2番3号
 氏名 夏見きみ子氏
全員一致
条例53栗東市税条例の一部を改正する条例の制定について地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正を行うもの全員一致
条例54栗東市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部が改正されたことに伴い扶養手当の額の改定等所要の改正を行うもの全員一致
その他55契約の締結につき議会の議決を求めることについて栗東市同報系防災行政無線設置工事の契約について、契約額1億9,826万2,050円で日本電気株式会社 滋賀支店と契約の締結いたしたく、地方自治法第96条第1項第5号及び条例の規定に基づき、議会の議決を求めるもの全員一致
その他56栗東市道路線の廃止について・認定道路延長及び再認定に伴い、荒張峠1号線他2路線について廃止するもので道路法第10条第3項の規定により議決を求めるもの全員一致
その他57栗東市道路線の認定について・宅地開発により帰属及び再認定に伴い、川辺芋田1号線他8路線について認定するものであり、道路法第8条第2項の規定により議会の議決を求めるもの全員一致
請願1国民健康保険税を引き下げ、滞納者への資格証明書の発行をやめることを求める請願不採択
意見書1ウイルス肝炎患者の医療環境改善を求める意見書採択
意見書2申請すれば1割負担に戻る「現役並み」所得者とされた70歳以上の人への医療費改善策を求める意見書採択

個人質問

質問者質問事項
田村隆光1.RD処分場の所有権移転について
2.新幹線新駅に頼らない土地区画整理事業の展開を

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