2013年12月
それでは、議会改革特別委員会の委員長報告を行います。
当委員会は、閉会中の去る１０月２９日、付託を受けております「議会改革の推進について」を審査するため、議長・副議長出席のもと委員会を開催いたしました。
当日の協議事項は、「子ども議会について」と「今後の議会改革について」の２点でありました。
まず、子ども議会について事務局より、子ども議会の議員が１６名に決定したことや質問原稿の提出状況など、子ども議会の進捗状況について報告を受け、子ども議会の開催に向け、１１月２３日のリハーサルにおける各委員の役割等について協議を行いました。
次に、今後の議会改革については、去る９月定例会において「栗東市議会基本条例」を議員提案により全員一致で制定したことを受け、平成２６年４月1日の施行日までに決定しておかなければならない主な事項や同時に今までの懸案事項について協議を行いました。
その結果、以下の点について今後具体的に検討することに決しましたのでご報告申し上げます。
まず、1番目、今日までの懸案でありました、地方自治法第１００条 第１２項「議会は会議規則の定めるところにより、議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場を設けることができる。」の対応として「全員協議会」等の位置づけについて検討する。
２番目、「栗東市議会基本条例」に関するものとして、
１点目、第８条の議会報告会の実施や懇談会の開催について。
２点目、第１１条の反問権の運用について。
３点目、第１４条の議員相互の自由討議を中心とした運営について
４点目、第１５条の委員会の専門性及び特性を生かした適切な運営に
ついて。
以上４項目について検討する。
３番目、決算審査のあり方について検討する。
４番目、議員の地域での役職兼務のあり方等申し合わせ事項の見直しについて検討する。
以上であります。
引き続き審査を継続してまいりますが、今後も議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げ、議会改革特別委員会の中間報告といたします。