総務常任委員会
総務常任委員会
※政策推進部・総務部に関する事項 他の委員会に属さない事項を審査する委員会です。
| 委員長 | 藤田啓仁 |
| 副委員長 | 井之口秀之 |
| 委 員 | 馬場美代子・高野正勝・田村隆光 ※H21.5.29まで |
※H21.5.29に上記メンバーによる委員会は解散となり、新たな人員構成になりました。田村は環境建設常任委員会の所属となりました。
- ■平成21年5月臨時会
- 開催日：5月29（金）
案件 議案第45号 栗東市市長、副市長の給与等に関する条例及び栗東市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について
議案第46号 栗東市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について内容 議案第45号 人事院勧告に基づき市長、副市長、教育長ならびに議員の期末手当を0.15ヵ月分削減するもの
議案第46号 人事院勧告に基づき栗東市職員の期末手当及び勤勉手当を0.2ヵ月分削減するもの質疑 ・本来ならば、7月までの民間調査11，000社で8月人勧となるのであるが、今回は4月調査2，700社でその内1割程度しか決まってない。調査がズサンである。民間交渉に逆影響がある。一層の景気落ち込みになる恐れがあるがどう考えるか。
・財プロでの賃金削減と今回の人勧によるカットがダブルにかかる。職員組合との合意をした上での提案とすべきではないのか。
・財プロと今回の人勧による職員の削減額のモデルを示してほしい。
・8月の人勧と財プロ削減額との関係はどうか。答弁 ・今回の人勧は社会状況を反映したもので、8月勧告に向けての調整措置である。影響は大きいと思うが、準じてしていく。
・組合とは3回にわたり交渉した。一定の理解は示されたが、了解には至らなかった。財プロで市民負担をお願いしていることや、5月中に施行の必要なことから、今回の提案となった。
・職員の削減額については、28〜29歳本給21万8千円で、財プロで3％給料減（年間7万5千円〜7万6千円）、今回のボーナス減（4万4千円）、合計12万円の減。係長級本給36万円で、財プロ5％減（年間21万円〜22万円）、ボーナス減（9万1千円）、合計30万円〜32万円の滅。課長級本給43万円〜44万円で、財プロによる減額は26万円〜27万円、ボーナス減で10万5千円、合計36万円〜37万円の滅となる。
・8月に人勧が出された段階で、再度組合と交渉する。討論 ・労使交渉での合意がなく、議会での判断にゆだねることは、今後の交渉に影響する。又、サンプルが少なく全体を反映していない。民間の賃金引き下げの口実となり、選挙対策である。生活給であり財プロとあわせ大きな影響がある。 採決 45号･･･可決すべきもの（全員一致）
46号･･･可決すべきもの（可否同数）
- 開催日：5月29（金）
- ■平成21年3月定例
- 開催日：3月16日・17日・18日
案件 議案第7号 栗東市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について 内容 ・統計法の全部改正に伴い、所要の改正を行う。
・施行日：平成21年4月1日質疑 答弁 討論 採決 可決すべきもの（全員一致）
案件 議案第8号 栗東市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について 内容 ・人事院勧告に基づき、1日の勤務時間を8時間から7時間45分とすることに伴い、次の条例の改正を行う。
栗東市職員の勤務時間、休暇等に関する条例
栗東市職員の育児休業等に関する条例
栗東市職員の給与に関する条例
・施行日：平成21年4月1日質疑 答弁 討論 採決 可決すべきもの（全員一致）
案件 議案第9号 栗東市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例及び栗東市消防団条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について 内容 ・これまで臨時職員で対応していた「ことばの教室主任指導員」および「自園給食栄養士」については、一貫性のある専門的な相談、指導のため継続的な人材確保が必要なことから、非常勤特別職（嘱託職員）へ移行することに伴い、所要の改正を行う。
・一定の委員等及び消防団員について、平成21年度及び平成22年度の報酬額を引き続き5％減額する。
・施行日：平成21年4月1日質疑 答弁 討論 採決 可決すべきもの（全員一致）
案件 議案第14号 栗東市市民参画と協働によるまちづくり推進条例の制定について 内容 ・市民参画と協働によるまちづくりを推進するための基本的なルールや仕組みを定める。
市民参画の対象事項、市民参画手続、協働事業提案制度、市民参画等推進委員会など
・施行日：平成21年4月1日質疑 答弁 討論 採決 可決すべきもの（賛成多数）
案件 議案第17号 大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業施行条例を廃止する条例の制定について 内容 ・栗東新都心土地区画整理事業の計画取消に伴い、廃止する。
・施行日：公布の日質疑 答弁 討論 採決 可決すべきもの（全員一致）
案件 議案第23号 市有財産の処分につき議会の議決を求めることについて 内容 ・財産の所在 栗東市目川字池ノ神3番1
・地目 溜池
・地積 34,304�
・譲渡を受ける者 芝原俊治 他45人質疑 答弁 討論 採決 可決すべきもの（全員一致）
案件 議案第24号 平成20年度栗東市一般会計補正予算（第7号）について 内容 ・歳入歳出それぞれ495,394千円を増額し、総額28,391,863千円とする。 質疑 答弁 討論 採決 可決すべきもの（賛成多数）
案件 議案第29号 平成20年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計補正予算（第2号）について 内容 ・歳入歳出それぞれ68,772千円を減額し、総額92,571千円とする。 質疑 答弁 討論 採決 可決すべきもの（全員一致）
案件 議案第32号 平成21年度栗東市一般会計予算について 内容 ・歳入歳出それぞれ25,767,000千円とする。 質疑 答弁 討論 採決 可決すべきもの（賛成多数）
案件 議案第33号 平成21年度栗東市土地取得特別会計予算について 内容 ・歳入歳出それぞれ250,700千円とする。 質疑 答弁 討論 採決 可決すべきもの（全員一致）
案件 議案第40号 平成21年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計予算について 内容 ・歳入歳出それぞれ126,501千円とする。 質疑 答弁 討論 採決 可決すべきもの（全員一致）
- 開催日：3月16日・17日・18日
- ■平成21年1月臨時議会
- 開催日：1月28日
案件 議案第1号 内容 ・栗東市公共下水道東坂工場団地管布設工事の請負契約の締結
[工事箇所] 栗東市東坂
[工事期間] 平成21年3月31日まで
[契約方法] 指名競争入札
[契約金額] 金159,936,000円（うち消費税7,616,000円）
[契約相手方] 三浦建設株式会社 代表取締役 三浦喜彦
栗東市御園1010-1質疑 答弁 討論 なし 採決 可決すべきもの（全員一致）
- 開催日：1月28日
- ■平成20年12月議会
- 開催日：12月15日・16日・17日
案件 議案第78号 栗東市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について 内容 ・市が保有する情報の公開請求権を拡大するため所要の改正を行うもの。市内在住・在勤者等に限らず誰であっても請求できるようにする。
・施行日：公布の日質疑 あり 答弁 あり 討論 なし 採決 可決すべきもの（全員一致）
案件 議案第79号 栗東市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について 内容 財プロ関連
・自治会長及び農業組合長の報酬を改めるもの。
自治会長
均等割：月額5,000円
世帯割：月額 70円／１世帯
農業組合長
均等割：年額32,000円
世帯割：年額 620円／１世帯
面積割：年額 12円／ａ
・施行日：平成21年4月1日質疑 ・削減の総額は？
・自治会長報酬を自治会の運営費用に充当している自治会もあるが運営に影響は出ないのか？市と自治会の役割分担の見直しはしたのか？答弁 ・自治会長報酬については、１９６４万円、農業組合長報酬は２５４万円で、両方とも４割の削減になる。
・他市との比較でも事務量的には変わりはないが、役員会でも見直しの時期に来ているとして課題に上がっている。討論 （反対）自治会長の業務を検討したうえで見直していくべきであり、住民自治をないがしろにしている。また４割の減額は大きすぎる。 採決 可決すべきもの（賛成多数）
案件 議案第80号 栗東市市長、副市長の給与等に関する条例及び栗東市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について 内容 財プロ関連
・市長の給料月額を職員管理責任として10分の1を3ケ月間、副市長の給料月額の10分の1を2ケ月間減額する。（平成21年1月1日〜）
・平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間、市長、副市長及び教育長の給与月額を10％減額する。
・施行日：公布の日及び平成21年4月1日質疑 あり 答弁 あり 討論 （反対）今回の財政悪化を招いたのはこれまでの投資型行政運営での借金増加が原因であり、軌道修正できなかった市長自らの責任の取り方としては、自治会長等の報酬減の割合に比較して不十分で市民犠牲を一方的に押し付けている。 採決 可決すべきもの（賛成多数）
案件 議案第81号 ふるさとりっとう応援寄附条例の制定について 内容 ・地方税法の改正により創設されたふるさと寄附金制度による市への寄附金の活用方法等を定めるため制定する。
・施行日：公布の日質疑 ・転入者の多い市は、市外への寄付が多くなるのではないか？
・寄付者へはどう応えていくのか？
・リピーターを増やす施策は？答弁 ・市外への寄付が増える恐れもあるが、市民には広報等でもお知らせし、市外の方へはホームページ等で周知・啓発を図りたい。名産品のお礼も検討したが、当初は寄付金だけを広く求めることとした。
・礼状と寄付金の使途について送付する。
・事業計画も併せて送付する。討論 なし 採決 可決すべきもの（全員一致）
案件 議案第82号 栗東市税条例の一部を改正する条例の制定について 内容 ・市民税及び固定資産税の前納報奨金の上限を改める。
上限：50万円→25万円
・施行日：平成21年4月1日質疑 ・平成１９年度の前納報奨金の実績額はいくらか？また、過去に何度か見直しをしているが、傾向は？ 答弁 ・市民税、固定資産税合計で２０３３万円である。過去に率を下げても件数は若干増加するなどあまり変わらなかった。 討論 なし 採決 可決すべきもの（全員一致）
案件 議案第83号 栗東市手数料徴収条例及び栗東市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について 内容 財プロ関連
・税証明の件数の数え方を明確にする。
・施行日：公布の日・諸証明の発行手数料を改める。
300円→350円
・開発許可等に関する手数料を新設する。
屋外広告物許可申請手数料
開発行為許可申請等手数料
優良宅地造成認定申請
手数料・施行日：平成21年4月1日質疑 ・開発行為許可等について、職員の資格要件、人員配置、県の予算措置、開発行為と都市計画審議会の関係、期間短縮等については？ 答弁 ・技術的な審査能力を有する必要はあるが免許は要件ではない。専門的な分野であるので県職員派遣、研修等実施しているが適切な人員配置を検討していく。県は人件費について予算措置し市に公布される。開発行為においては今日までと同様、調整区域開発基準において県の開発審査と関係がある。期間については案件によって相違するが一定期間短縮される。 討論 なし 採決 可決すべきもの（全員一致）
案件 議案第92号 栗東市地域総合センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について 内容 財プロ関連
・使用料の見直しを行う。
・減免基準に統一基準を設ける。
・施行日：平成21年7月1日質疑 あり 答弁 あり 討論 なし 採決 可決すべきもの（全員一致）
案件 議案第93号 栗東市コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について 内容 財プロ関連
・使用料の見直しを行う。
・減免基準に統一基準を設ける。
・施行日：平成21年7月1日質疑 なし 答弁 なし 討論 （反対）今回の使用料の見直しにより、コミュニティセンターの気軽に安く、市民参画の場所を提供するという役割、設置目的が失われていく。自主活動グループ等、参加者の声が反映されない状況は、市政運営に問題がある。 採決 可決すべきもの（賛成多数）
案件 議案第116号 栗東市土地開発公社の定款の変更について 内容 ・監事の職務の根拠を民法第59条から公有地の拡大の推進に関する法律第16条第8項に改める。
・郵政民営化により郵便貯金が預金とみなされたことにより所要の改正を行う。質疑 あり 答弁 あり 討論 なし 採決 可決すべきもの（全員一致）
案件 議案第117号 湖南広域行政組合規約の変更について関係地方公共団体が協議することにつき議会の議決を求めることについて 内容 ・湖南広域行政組合が処理する事務に次の事務を加える。
消防団の活動統制、教育訓練等に関すること
防災及び国民保護措置に係る初動体制に関すること
火薬類に関すること質疑 ・国民保護措置に係る初動体制の具体的内容は？ 答弁 ・警報受信後、市職員参集までの間の行政組合の初動体制であり、避難等、市民への指示をとれることを規定するものである。 討論 なし 採決 可決すべきもの（全員一致）
案件 議案第118号 平成20年度栗東市一般会計補正予算（第5号）についてのうち関連する歳入歳出 内容 歳入歳出それぞれ 69,837千円を増額し、総額26,835,612千円とする。 質疑 ・草津線複線化に向けての取り組みは進んでいるのか
・たばこ税の状況と交付金、財政調整基金との関係は？答弁 ・促進期成同盟会が再開され、段階的に�甲西駅行き違い設備、�油日駅・寺庄駅行き違い設備、�石部〜手原駅間、貴生川駅〜三雲駅間 新駅、�柘植駅〜草津駅間部分複線化の4ステップで要望しているが、今回の甲西駅の行き違い設備の基礎調査により、一歩前進したと考えている。
・平成19年度の税収は21億6，355万円、課税定額15億429万円、県交付金6億5，926万円である。財政調整基金は交付金分としての残はない。平成20年度のたばこ税収は11月末12億6，200万円、最終18億4千万円、平成21年度の県交付金は3億4千万円程度を見込んでいる。討論 なし 採決 可決すべきもの（全員一致）
案件 議案第123号 平成20年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計補正予算（第1号）について 内容 歳入歳出それぞれ 2,987千円を減額し、総額161,343千円とする。 質疑 なし 答弁 なし 討論 なし 採決 可決すべきもの（全員一致）
案件 議案第127号 栗東市職員の給与の特例に関する条例の制定について 内容 財プロ関連
・職員の給与月額を職務等級ごとに3％〜5％を減額するもの
・施行日：平成21年4月1日質疑 ・職員組合交渉経過について、職員手当等への波及はどうなるのか。
・財政再構築プログラムとの数値的な整合は、集中改革プランと人員削減の関連性はどうか。答弁 ・組合とは財政再構築プログラムに伴い、個々の項目を協議する中での人件費の削減である。組合においては、この財政危機を乗りこえるために、又、市民説明を果たしていく上からも、協力するということでの合意であった。手当への波及について、改正は給料の削減であり、職員手当等、他の支給には影響しない。
・人件費の削減は8，560万円であり、再構築プログラムの1億6，300万円は、退職補充滅による人員削減、新旧入れ替えを含め、達成していく。集中改革プランの職員数の減については平成19年度に達成済みで、より以上の削減を協議、調整していきたい。討論 なし 採決 可決すべきもの（全員一致）
- 開催日：12月15日・16日・17日
- ■平成20年9月議会
- 開催日：9月18日・19日・22日
案件 議案第59号 栗東市税条例の一部を改正する条例の制定について 内容 地方税法等の一部を改正する法律（平成20年法律第21号の施行に伴い、所要の改正を行う。
・施行日：公布の日、平成20年12月1日、平成21年1月1日、平成21年4月1日、平成22年1月1日、平成22年4月1日質疑 �住民税の年金からの特別徴収について、対象者数と対象者が希望すれば普通徴収に変更できないのか。
�ふるさと納税に関して、基金条例を制定する考えはないのか。答弁 �対象者数は年金の順序があり正確には把握できないが、およそ2，500人前後と考えている。特別徴収は法の規定で条件が決まっているので変更できない。
�当局から寄付目的を設定し、基金を設置することを考えて行きたい。討論 特別徴収は、納税意識が薄弱となり、財産権も侵害する．寄付金税額控除は国が地方交付税を減額し、負担を地方に押レ付けるものである。 採決 賛成多数で可決すべきものと決しました。
案件 議案第60号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について 内容 地方自治法の一部を改正する法律（平成20年法律第69号）の施行に伴い、次の条例の改正を行う。
・栗東市議会政務調査費の交付に関する条例
・栗東市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例
・栗東市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例
・栗東市農業委員会委員の報酬及び費用弁償等に関する条例
・栗東市特別職報酬等審議会条例
・施行日：公布の日質疑 なし 答弁 なし 討論 なし 採決 全員一致で可決すべきものと決しました。
案件 議案第61号 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について 内容 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49号）、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50号）の施行に伴い、次の条例の改正を行う。
・栗東市公益法人等への職員の派遣等に関する条例
・栗東市職員共済制度に関する条例
・栗東市認可地縁団体印鑑条例
・栗東市体育館の設置及び管理に関する条例
・栗東市屋外体育施設の設置及び管理に関する条例
・施行日：平成20年12月1日質疑 答弁 討論 なし 採決 全員一致で可決すべきものと決しました。
案件 議案第63号 平成20年度栗東市一般会計補正予算（第4号）について 内容 歳入歳出それぞれ60,025千円を増額し、総額26,765,775千円とする。 質疑 �災害補償費の内容について
�消防団貞の確保はどうなっているのか。答弁 �臨時職員の通勤途上の交通事故の治療費である。保育園、幼稚園等、現薬部門以外の臨時職員は労災保険に加入できないことから、条例に基づき支給するものである。
�消防団員については、5名の退職に対して、現在4名の補充である。人員的には定数98人に対し9名欠員となっている。討論 なし 採決 全員一致で可決すべきものと決しました。
案件 議案第66号 平成19年度栗東市一般会計歳入歳出決算認定について 内容 平成19年度栗東市一般会計歳入歳出決算
[歳入決算額] 22,536,515,630円
[歳出決算額] 22,298,646,233円
[差 引 残 額] 237,869,397円
＊上記金額を20年度へ繰越質疑 �収入未済額が多いが、ネット公売等の徴収の対応はどうなっているのか。
�繰入金と臨時財政対策債の合計8億6千万円は、赤字補填と考えられるがどうか。
�ISO14001と9001の状況はどうなのか。
� 合併についての取り組みはどうなっているのか。
� ボランティアセンターの移転の見通
� 同和対策事業での自主活動学級の内容と子どもはどのように思っているのか。
� 人材育成は施策としての取り組みが必要ではないのか。答弁 �ネット公売は10月に1件予定している。コンビニ収納は検討したが、多額の経費がかかるので見合わせている。
�法人市民税の落ち込みで減収補填債2億円、財調1億円、新幹線新駅基金1億8千万円、墓地公園基金5千万円で調整した。
�ISO14001は継続しているが、規模の縮小を検討している。9001は内部監査で対応し、他の業務にシステムを利用している。
�総合計画の策定まちづくりの中で合併を考えていく。湖総協では幹事会で情報交換をしている状況である。
�現在の施設は老朽化しているので、拠点づくりのための移転場所の協議をしている。
�差別に負けない、許さない子どもを育てるため、小学生14人、42回、中学生5人、50回の解放学習を実施した。
�人材育成は重要なことであり、人材育成基本方針を策定中である。職員の能力発揮、やる気を出す方向で進めていきたい。討論 財政調整基金積立が利子分のみであり、1億円取り崩している。たばこ税交付金分の積み立てが出来ていないことから、財政運営の姿勢に問題がある。同和問題について、地域住民と一般との対立を招き、又、小中学生に差別に負けないことを教えるのは問題である。全国的に同和問題から人権問題に変わってきている 採決 賛成多数で可決すべきものと決しました。
案件 議案第67号 平成19年度栗東市土地取得特別会計歳入歳出決算認定について 内容 平成19年度栗東市土地取得特別会計決算
[歳入決算額] 113,406,392円
[歳出決算額] 113,288,722円
[差 引 残 額] 117,670円
＊上記金額を20年度へ繰越質疑 あり 答弁 あり 討論 なし 採決 全員一致で可決すべきものと決しました。
案件 議案第73号 平成19年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について 内容 平成19年度大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計決算
[歳入決算額] 432,290,727円
[歳出決算額] 415,931,793円
[差 引 残 額] 16,358,934円
＊上記金額を20年度へ繰越質疑 �償還金が残るが、県に求めていくことと考えてよいのか。
�中止が決定している中での「事業自体の取り扱いを判断していく必要がある」という課題表現が現実的でないと思うが。答弁 �県に求めていくこととなる。
�昨年度未時点での表現であり、現在は廃止に向けて手続き中である。討論 なし 採決 全員一致で可決すべきものと決しました。
- その他事項
- １.（仮称）栗東市協働のまちづくり条例制定の準備経過について
- ２．裁判員制度について
- 大津地方裁判所が、9月1日までに選挙管理委員会に裁判員候補予定者の員数を割り当てる。
算出方法は、対象事件んの取扱状況等を勘案して、6月2日現在の選挙人名簿登録者数に基づき割り当てる。
割当員数は、平成21年栗東市で156人（全体3600人）。 - 裁判員制度とは……『ウィキペディア（Wikipedia）』
- 大津地方裁判所が、9月1日までに選挙管理委員会に裁判員候補予定者の員数を割り当てる。
- ３．平成１９年度栗東市健全化判断比率及び資金不足について
- 健全化判断基準の状況……pdf/1,104KB
- ４．差し押さえ財産のインターネット公売について
- 市が市税の滞納により差し押さえた財産のインターネット公売を開始する。公売は、ヤフー株式会社が提供する「官公庁オークション」を利用して実施するもので、第1回目は10月を予定している。
- ５．栗東市財政再構築プログラム(素案)について
- 開催日：9月18日・19日・22日
- ■平成20年6月議会
- 開催日：6月23日・24日
案件 議案第38号 専決処分事項の報告について（専決処分第2号 平成19年度栗東市一般会計補正予算（第5号）のうち関係する歳入・歳出・その他事項全般 内容 歳入歳出それぞれ111,074千円を減額するもの 質疑 ・財政調整基金繰入金に関して、年度末の基金残高は？
・市たばこ税県交付金の今年度支払い分の財源手当ては？答弁 ・平成18年度末349,229千円、平成19年度積立2,846千円、繰入100,000千円、平成19年度末252,075千円である。
・今年度の税収等の収入に計上できている。討論 ・市たばこ税県交付金のための財政調整基金を取り崩しやりくりしている。交付金対応の基金とは別に積立すべきで、健全な財政運営が必要であるとの反対討論。 採決 賛成多数で原案どおり承認すべきものと決した。
案件 議案第50号 栗東市消防団員等公務災害補償条例および栗東市消防団条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について 内容 損害補償基礎額の変更 質疑 なし 討論 なし 採決 全員一致で原案どおり可決すべきものと決した。
案件 議案第52号 町の区域及び名称の変更について 内容 小平井地区の住居表示に関する件 質疑 なし 討論 なし 採決 全員一致で原案どおり可決すべきものと決した。
案件 議案第55号 平成20年度栗東市一般会計補正予算（第2号について） 内容 歳入歳出それぞれ250,000千円を追加するもの 質疑 ・財政調整基金繰入に関して、市たばこ税県交付金の先使いである。たばこ税の納入がない業者もあり、平準的な収入確保のための交渉はしているのか？
・安定的な収入を得るには条例の改正も必要ではないのか？覚書で規定することも考える必要があると思うが？
・今回の財政調整基金から交付金に充当する金額の繰り戻しはどのように考えているのか？答弁 ・安定的に収入が確保されるよう納入をお願いしているが今後は文書での催告もしていきたい。
・安定的な収入を図るために、契約書の中で規定することを考えている。
・今回の2億5千万円は平成21年度で繰り戻し、交付金相当額までは3年間程度の期間が必要である。討論 ・純財政調整基金でなく、交付金交付のための財政調整基金を取り崩しているとの反対討論。
・たばこ税はこれからの財源確保にかかすことのできないものであり、貴重な財源として効率的に使用することを要望するとの賛成討論。採決 賛成多数で可決すべきものと決した。
- 開催日：6月23日・24日
- ■平成20年3月臨時会
- 開催日：３月２８日
|採決|賛成多数で原案どおり承認すべきものと決した。|***■平成20年3月議会 [#wd3634ba]
案件 議案第37号 平成20年度栗東市一般会計補正予算（第1号）について 内容 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれに4,700,000千円を追加するもの。新幹線新駅中止に伴う負の影響により、栗東市土地開発公社の資金調達が困難となったことから、栗東市から栗東市土地開発公社へ貸し付けるための予算補正を行うもの。また、資金運用の都合により、必要となる一時借入金についても、借り入れの最高額に２０億円を追加し、一時借入金の借り入れ最高額を５０億円とするもの。 質疑 ・土地開発公社内での議論はどうなのか。
・財政健全化法の施行と将来負担比率との関係。
・３月議会に間に合わなかった理由&br協調融資と入札融資の割り振りの基準は。
・市が借り入れる利率条件は。答弁 ・３月６日に入札して不調に終わった。理事会に報告し、以後、融資に向けて努力をしてきた。昨日の理事会にも状況は報告している。早期の後継プランの策定、全体的な簿価を引き下げることが必要との意見があった。
・公社の土地の債務に算定されるので、一時借入金自体は将来負担比率に影響はしない。
・ぎりぎりまで融資に向けて努力したが、金融機関からの融資が受けられない状況となり、市が対応しなければならないことになった。
・協調融資と入札融資の割り振り基準は、以前からの借り入れの慣行から決定している。
・予定利率を決めて入札する。基本的には短期プライムレート以下の利率が基本となる。
・新幹線新駅の中止により、事業目的を失った土地の所有という負の影響が原因である。討論 ・このような事態になったのは、市自体の将来負担比率が根底にあることを認識すべき、土地開発することが行政の役割かどうかを理由として反対討論 - 開催日：３月１４日・１５日
案件 議案第３号 栗東市部設置条例の一部を改正する条例の制定について 内容 部の廃止に伴う改正 質疑 なし 討論 なし 採決 全員一致で原案どおり可決すべきものと決した。
案件 議案第４号 栗東市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例及び栗東市農業委員会委員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 内容 教育相談室相談員等の追加と農業委員会委員の費用弁償の改正等 質疑 報酬の銀行振込で事務量の増加とならないのか? 答弁 現在の資金前途に比較して事務量の増にならない上、現金事故防止になる。 討論 なし 採決 全員一致で原案どおり可決すべきものと決した。
案件 議案第５号 栗東市市長、副市長の給与等に関する条例及び栗東市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について 内容 市長、副市長及び教育長の給料、期末手当の５％削減を平成２０年度も継続するもの 質疑 なし 討論 なし 採決 全員一致で原案どおり可決すべきものと決した。
案件 議案第７号 東海道新幹線（仮称）びわこ栗東駅建設等整備基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部を改正する条例の制定について 内容 建設中止に伴う基金の設置目的及び処分の改正を行うもの 質疑 平成１９年度の繰入金額は?
・「中止への対応」の文言は幅が広く具体化が必要ではないか、基金は重要な財源であるので、目的基金としての性格を尊重すべきではないか答弁 ・充当先は起債償還５,２６０万円、工事補償２,０００万円、人件費４,５００万円等、合計１億７,７２９万６,０００円の繰入である。
・県に請求する金額のみを予算化して繰り入れする。県から負担があった時点で繰り戻す。討論 なし 採決 全員一致で原案どおり可決すべきものと決した。
案件 議案第１７号 市有財産の処分につき議会の議決を求めることについて 質疑 なし 討論 なし 採決 全員一致で原案どおり可決すべきものと決した。
案件 議案第１８号 平成１９年度栗東市一般会計補正予算（第４号）について 内容 歳入歳出それぞれ332,203千円を減額するもの。 質疑 市民社会貢献活動促進基金の状況と、新幹線新駅建設等整備基金繰入金充当の職員給与４,５００万円の根拠は？ 答弁 市民社会貢献活動促進基金は８団体に交付した。新駅基金繰入の職員給与は、平成１９年度給与費の２分の１を算定した。 討論 新駅基金の繰入の職員給与費の県への請求は問題ある。償還元金５,２６０万円については、裁判で違法との判決が出ていることもあり、借り入れ自体に問題があることを理由として、反対討論。 採決 賛成多数で原案どおり可決すべきものと決した。
案件 議案第２５号 平成２０年度栗東市一般会計予算について 内容 歳入歳出それぞれ21,726,000千円と定めるもの等 質疑 広報紙の印刷費用が他市に比べて高いのではないか。
・パソコン処分の方法について。
・市民満足度の把握方法について。
・地方公営企業等金融機構出資金について。
・自主防災組織の立ち上げ及び防災計画の実施について。
・生涯学習審議会の諮問、答申内容について。
・同和地区に対する固定資産税の減免について答弁 ・印刷原価が値上がりしているが、前年度単価の契約を予定している。今後、安価となるよう努力していく。
・市でハードディスククラッシャーにかけて物理的処理をした上で、職員立ち会いのもと、確認書を締結する処理専門業者に引き渡す。
・市民参画懇話会、こんにちはトーク、パブリックコメント、出前トーク等で市民意向を把握している。また、回答は市民の側に立って、できるだけ詳しく説明できるようにしていく。
・公営企業金融公庫に残高のある市町村は、残高割ですべて出資する。これにより地方公共団体の責任になるが、今後、貸し付け等制限されていることはない。
・湖南消防署退職者を臨時雇用し、自主防災組織育成を図る。防災意識高揚のために南消防署に啓発依頼しているが、当該職員においても防災計画を実施していく役割にも対応する。
・生涯学習審議会は、理念、方向付けを審議していただいている。平成１８年度に、「生涯学習をまちづくりのための活動に発展させる具体的な方策について」を諮問した。この３月末に答申予定である。
・固定資産税の減免については、平成１９年度納税義務者７４人で、８８４万円である。討論 地方公営企業等金融機構出資金については、国から地方への押し付けであるし、交付税措置の対象にならない。財政状況の悪化は、今までの開発主義が原因である。都市整備株式会社の買い戻し、土地開発公社の不良資産、塩漬け土地の保有も大きな要因で、引き続き新幹線新駅で開発していく政策に問題があった。同和対策事業について、施策の存続は差別をなくしていくこととならないなどを理由として、反対討論。 採決 賛成多数で原案どおり可決すべきものと決した。
案件 議案第２６号 平成２０年度栗東市土地取得特別会計予算について 内容 歳入歳出それぞれ239,559千円と定めるもの 質疑 なし 討論 なし 採決 全員一致で原案どおり可決すべきものと決した。
- 開催日：３月２８日
- ■平成19年12月議会
- 開催日：１２月１４日・１７日
案件 議案第９２号 栗東市議会議員及び栗東市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について 内容 公職選挙法の改正に伴うもの 質疑 選挙運動用ビラの算定根拠は？ 答弁 公職選挙法で規定され全国同一である 討論 なし 採決 全員一致で原案どおり可決すべきものと決した。
案件 議案第９３号 栗東市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 内容 地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴うもの 質疑 育児短時間勤務職員の代替職員の対応は？
取得しやすい環境が必要ではないか?答弁 法で雇用できる規定があるので対応を検討する。
取得しやすい環境をつくるよう指導していく。討論 なし 採決 全員一致で原案どおり可決すべきものと決した。
案件 議案第９４号 栗東市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 内容 育児短時間勤務制度の導入に伴う規定の追加 質疑 短時間勤務職員の時間外勤務手当は？ 答弁 正規の短時間勤務時間以外については支給する。 討論 なし 採決 全員一致で原案どおり可決すべきものと決した。
案件 議案第９５号 栗東市市長、副市長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 内容 新幹線新駅関連の裁判の判決による処分。市長報酬50％カット、副市長30％カット 質疑 裁判費用の面から考えると、責任を取るのであれば全額が基本、今年度中のみの給料減額であるのか? 答弁 応訴した結果の敗訴の責任をけじめとして取るもので、金額には関係ない。 意見 起債は県の許可があっての措置である。 討論 市長の責任の取り方はこの程度のものでよいのかとの反対討論、市長が１００％責任を負う立場ではない、市長の気持ちを受け止めるという賛成討論があり。 採決 賛成多数で原案どおり可決すべきものと決した。
案件 議案第９６号 栗東市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について 内容 人事院勧告の実施による給料表の改定等 質疑 なし 討論 なし 採決 全員一致で原案どおり可決すべきものと決した。
案件 議案第９９号 栗東市企業職員の給与の書類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について 内容 地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴うもの 質疑 なし 討論 なし 採決 全員一致で原案どおり可決すべきものと決した。
案件 議案第１０３号 平成１９年度栗東市一般会計補正予算（第３号）についてのうち、当委員会が所管する事項について 内容 歳入歳出それぞれ4,373,017千円を減額するもの 質疑 ・消防施設等整備補助は当初予算で組むべきではないのか。
・債務負担行為の総合計画策定支援業務委託のスケジュールはどうか。
・土地開発公社、文化体育振興事業団、社会福祉協議会の人勧実施はどうなっているのか。答弁 ・消防施設等整備補助については毎年７月に照会し、当初予算に計上しているが、新年度に入った後、地域で点検されて緊急に必要なものを補正予算で対応している。
・総合計画策定は今年度は現在、第４次総合計画の進捗状況を調査中で、来年２月に委託業者決定、平成２０年度はアンケート調査、人口フレーム決定、基本構想素案作成、平成２１年度は、基本構想・計画策定、フォーラム、審議会の開催等のスケジュールで考えており、最終、平成２１年１２月に議会決議の予定をしている。
・土地開発公社職員、文化体育振興事業団からの派遣職員、社会福祉協議会の事務職員は団体で対応し清算する。指定管理者における職員についても指定管理料に含めているが、団体での対応になる。討論 なし 採決 全員一致で原案どおり可決すべきものと決した。
案件 議提案第１号 栗東市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 意見 行政委員会の費用弁償とも連動することから、特別職報酬等審議会など幅広い意見を聞くことが必要である。また、他の委員会は別の問題であり、現在の状況からは全国的に見てもその方向であるので、自らのことは自らで決めるべきである。 採決 賛成多数で継続審査とすることに決した。
- 開催日：１２月１４日・１７日
- ■平成19年9月議会
- 開催日：９月１９日、２０日、２１日
- 視 察： 栗東新都心土地区画整理事業内の損害賠償の対象現場
案件 議案第６１号 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 内容 郵政民営化等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律等による所要の改正 質疑 ・民営化になれば以前のように行政側から要望、協議等できなくなるのか？
・（意見）郵便事業の果たす役割、生活の利便性からは重要条例を認めても、民営化は認めたものでない。答弁 今までより厳しくなるかもしれないが、できるだけ地域の声を反映していけるよう対応した 討論 なし 採決 全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。
案件 議案第６３号 損害賠償の和解について 内容 大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業に係る下鈎出庭線（26ｍ）道路築造工事契約の解除における損害の賠償に関する和解の件
相手方：滋賀フジクリーン株式会社
賠償金：3,129,639円質疑 ・損害賠償について県と協議しているのか。事前に県と相談すべきではないか。
・他の損害もまとめて県に請求するのか。今回の賠償額だけを請求するのか。基本的な方向性はどうか。
・相手側との交渉は１０月の結果後ではいけなかったのか。解除通知後の期間制限はないのか。
・逸失利益等の算定方法の基準はどうなっているのか。
・国費の返還は、通達により必要ないとの事例があるが、この件ではどうか。
・解除通知が３月５日であるが適正かどうか。早い時期であれば損害が少なかったのではないか。最小限とする努力はしたのか。
・（意見）有権者の選択により地方自治が変わっていくことを認め、県にどう迫っていくかは柔軟な姿勢で進めていくことが必要である。答弁 ・担当課から県の監理課に金額等の相談をしている。査定額の算定については、弁護士、県監理課にも聞いている。
・一括か部分的にかは内部で検討していく。また、この賠償額は県に請求することを前提に支出する。
・工事が平成１８年度事業で年度内完了ができない状況にあり、国費充当していることから年度内の解除を行った。解除通知後の期限はないが、損害が発生していることから、早期の確定が必要である。
・逸失利益は得られたであろう利益であり、設計額における一般管理経費を対象としている。その他、仕入れ材料費、印紙代等を、実費相当分として損害賠償額を算定した。
・公共団体施工の場合は返還が必要である。
・契約から解除通知までの間、事業は事実上止まっていた。昨年１０月の段階で中断したため大きな損失とならなかった。討論 なし 採決 全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。
案件 議案第６４号 損害賠償の和解について 内容 大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業に係る栗東駅前線外道路築造工事契約の解除における損害の賠償に関する和解の件
相手方：久場建設工業株式会社
賠償金：3,473,355円質疑 相手側との交渉回数は？ 答弁 ３回の交渉をした。 討論 なし 採決 全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。
案件 議案第６５号 損害賠償の和解について 内容 大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業に係る企業移転事務所新築工事契約の解除における損害の賠償に関する和解の件
相手方：東海リース株式会社
賠償金：4,443,064円質疑 相手側からの請求額に対して決定額との開きがある理由は何か。 答弁 利益相当分を２割で請求してきていることから開きがあると。 討論 なし 採決 全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。
案件 議案第６６号 損害賠償の和解について 内容 栗東市公共下水道工事に係る新幹線栗東駅前管布設工事契約の解除における損害の賠償に関する和解
相手方：三大宝建設
賠償金：5,580,000円質疑 なし 討論 なし 採決 全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。
案件 議案第６７号 損害賠償の和解について 内容 大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業に係る建物等移転に関する物件移転等損失補償契約の解除における損害の賠償に関する和解の件
相手方：東海旅客鉄道株式会社
賠償金：2,364,373円質疑 １２月２８日が契約期限となっているが、解除通知の時期まで延長する変更契約をしなかった理由は何か。 答弁 相手方からの延長すれば移転することが必要になるとの説明から、弁護士にも相談した上で延期依頼通知と同了承通知で対応することとした。 討論 なし 採決 全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。
案件 議案第６８号 損害賠償の和解について 内容 大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業に係る建物等移転に関する物件移転等損失補償契約の解除における損害の賠償に関する和解の件
相手方：ソフトバンクテレコム株式式会社
賠償金：7,351,698円
用地買戻費：8,150,000円質疑 多額の損失が出ている。県に請求することになるが、話し合いはこれからで明確な方向性を持って処理する必要がある。県への協議はどうしていくのか。 答弁 現実に発生している損失であり、県への請求の方法、時期については検討していく。 討論 なし 採決 全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。
案件 議案第７０号 契約の締結につき議会の議決を求めることについて 内容 大宝小学校耐震補強・大規模改修工事の契約の件 質疑 ・土日と休日を利用しての工事であるが、利用者の危険防止策や解体工事による防音、防塵対策はどうか。
・長期休みを利用しての工事ではできなかったのか。
・工期延長によるコストの増加はないのか。ブレース工事は今まで施工したことがあるのか。安全性の保障は取れているのか。
・その他、全体の小・中学校の改修、耐震工事についてなど多くの質疑もあり。答弁 危険防止対策は十分に取る。防音、防塵対策は施工業者との打ち合わせを指示する。
・当初は長期休みでの単年度工事を考えていたが、ブレース工事、大規模改造工事が同時であり、工期が延長した。
・コストの増加はない。ブレース工事については今回が初めてであり、工法では設計段階で検討し決定している。補助金の返還期限までは耐用性はある。耐震については震度７でも大丈夫である。討論 なし 採決 全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。
案件 議案第７３号 平成１９年度栗東市一般会計補正予算（第１号）について 内容 歳入歳出それぞれ414,112千円を増額するもの 質疑 ・普通財産取得事業の登記等委託料の内訳について。
・市税還付金の計上があるが、処理状況はどうか。
・消防団員の退職補充はできるのか。
・臨時財政対策債の発行可能額に対する発行割合について。答弁 ・登記等委託料の内訳は司法書士に支払う委託料であり、簡易なものは内部で処理をしていく。
・還付金については主に法人市民税であり、法人の決算期が毎月であるので今後も発生が予想される。
・消防団員の補充は難しい状況にあるが、消防団幹部会で団員制度も含めて議論をしている。
・臨時財政対策債の割合は、平成１８年度では約９０％である。討論 なし 採決 全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。
案件 議案第７８号 平成１８年度栗東市一般会計歳入歳出決算認定について 内容 平成１８年度栗東市一般会計歳入歳出決算認定の件 質疑 ・多重債務者と滞納整理との関係での窓口はどうなっているのか。
・行政改革推進における成果について。
・財産管理での建物維持管理はどうしているのか。
・同和対策の個人施策の状況について。
・財政調整基金及び減債基金の望ましい積立額について。
・依存財源の減少した理由は何か。
・実質単年度収支の赤字理由と解決策について。
・その他、顧問弁護士について、職員互助会補助金の廃止について、基準財政基準額に基づく施策の検討について。答弁 ・多重債務問題は消費生活相談であるが、滞納者との関連もあり、今後、総合的な窓口については検討をしていく。
・行政改革の経費削減は主に人件費である。数値目標を決めて達成を目指している。
・建物維持費については予算確保していく。建物維持補修計画の策定を検討する。
・同和対策個人施策は現在５施策あるが、一般施策化を基本に将来的には廃止する方向性である。
・財政調整基金の積立額は標準財政規模の１割程度、減債基金の積立額は財源対策債の返済分が基本である。
・依存財源は昨年度に大宝東小学校の建設事業があり、国庫補助金、起債等が減少したことによる。
・実質単年度収支の赤字は、たばこ税収入が減少したことが主な原因である。収入が確保されれば今年度は黒字に転換する。討論 たばこ税の先使いをしている行政改革と称し、市民犠牲をしいている上に違法な借金をしようとしている。自治体として何を守らなければならないか考えているのか疑問である。人材派遣、顧問弁護士の問題もあり、市民の願いを実現する取り組みができていないことを指摘するなどの内容で、当該決算認定に反対の討論 採決 賛成多数で原案どおり認定すべきものと決した。
案件 議案第７９号 平成１８年度栗東市土地取得特別会計歳入歳出決算認定について 内容 平成18年度栗東市土地取得特別会計歳入歳出決算認定の件 質疑 土地取得特別会計及び土地開発基金で所有している土地の明細について 答弁 所有土地の明細についての説明と、今後、所有土地については利用方法、方針を含め示していく。 討論 所有土地の中に安全性が確保されたとは言えない健康運動公園が含まれているなどを内容とした反対討論 採決 可否同数となり、委員長採決により原案のとおり認定すべきものと決した。
案件 議提案第１号 栗東市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 内容 栗東市市議会の報酬削減と費用弁償の廃止を求めるもの 質疑 行政委員会の費用弁償とも連動することから、当局の準備について 答弁 時間が必要である。 意見 特別職報酬等審議会の開催の関係や、全体に検討する時間が必要である。他の委員会は別の問題であり、二重要素の強い費用弁償は早く改正すべきである。 採決 賛成多数で継続審査とすることに決した。
- ■平成19年6月議会
案件 議案第４３号 専決処分事項の報告について 内容 平成１８年度栗東市一般会計補正予算（第６号） 質疑 臨時財政対策債の減額の手当は? 答弁 固定資産税、たばこ税を減額しているが、財政調整基金からの繰り入れで対応している。財政調整基金と市たばこ税県交付金の関係は、財政調整基金に次年度支払い分を残すことが原則、今はそれが出来ていない、この現状をどうしていくのかの説明が必要ではないのかとの質問があり、現状は十分認識している。財政改革を徹底し、歳入、歳出の見直しにより、財政計画等でその対応を説明していく。 討論 なし 採決 賛成多数で承認すべきものと決した。 案件 議案第５３号 栗東市税条例の一部を改正する条例の制定について 内容 信託法等の法律改正による条例の改正 質疑 この改正による納税者への影響は? 答弁 納税者への影響はないと考えている。 討論 なし 採決 全員一致で原案どおり可決すべきものと決した。 案件 議案第５４号 栗東市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について 内容 法律の改正により扶養親族の補償基礎額の改正をするもの。 質疑 なし 討論 なし 採決 全員一致で原案どおり可決すべきものと決しまた。 案件 議案第５５号 契約の締結につき議会の議決を求めることについて 内容 栗東市同報系防災行政無線設置工事の請負契約の締結 質疑 個別受信機は有償か? 子局の拡大計画は、自治会の個別利用は出来るのか？ 使用制限、有事に対しての訓練はどうするのか？ 夕方に音楽を流す計画はないのか？ 平常時での利用方法は、他市との接続は出来るのか？ 答弁 個別受信機は無償である、子局は開発等での設置が必要となると考えている、自治会の個別利用の計画はない、使用制限、訓練も含めて指揮命令等は運用規定で規定する予定である、夕方に音楽を流すことは検討している、平常時での利用は先進地調査や関係者の意見を聞き検討する。他市との接続はメーカーが違うので難しいが、方法はあると考えている。 討論 なし 採決 全員一致で原案どおり可決すべきものと決した。 案件 議提案第１号 栗東市議会議員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について 内容 議員の費用弁償を廃止するもの 意見 報酬と費用弁償は関係があり、もう少し検討する必要がある。報酬が低額であるのは承知しているが、早く改正すべである。行政委員会のこともあり、当局とも十分に連動するべきであり、時間をかけて全体的に慎重審議することが必要。 討論 なし 採決 賛成多数で継続審査とすることに決した。
