＜質問＞
栗東市民ネットワークを代表して、3月定例会における代表質問を致します。
その前に、いま私たちの住む世界は、国内外において大きな混乱期にあり、これからどうなっていくのでしょうか？
自然の怒りともいえる火山の噴火や大規模な地震の発生、さらには鳥インフルエンザや口蹄疫といった目に見えないウイルスによる甚大な被害など、自然の驚異は世界の至る所で猛威をふるい人間社会は混乱を極めています。
また、人間社会が原因となっている人種差別や宗教上の違いによる止まない国家間の紛争、そして、一般国民が、自由と民主主義を求め長期独裁政権との決別を求める反政府民主化運動の拡大は、TwitterやFacebookなどに見られるように近代の最先端の情報ネットワークシステム（SNSインターネット網）を活用したものであり、これまでに例のないスピードで情報が伝達され、現在、中東地域にその波紋を広げ、その勢いは留まる所を知りません。
一方、2007年に起きたサブプライムローン問題に端を発した米国住宅バブル崩壊と翌年の米国の投資銀行であるリーマン・ブラザーズの経営破綻は、リーマンショックと呼ばれ株価は大暴落し、それが世界的な金融危機の引き金となり、日本経済にも悪影響を与え、とりわけ不動産や建設業界への影響は大きなものがあり今なお経済情勢は不安定な状況にあります。
しかし、この時期の国内の政治状況はというと、自民党の総裁選の最中でもあり政治家は全国での遊説に必死で、何ら対策を打とうとせず、このことに新聞各社は、「茶番劇」とか「猿芝居」と揶揄し、当時の自民党政権を大きく非難しました。そんなことも影響してか、2009年9月には国民の選挙によるはじめての政権交代が実現し、民主党政権が誕生しました。
しかし、これもまた多くの国民の期待を集めながらも、沖縄普天間基地移転への対応や尖閣諸島沖での中国漁船衝突事故への対応、北方領土問題への対応などなど、戦略なき外交政策や政権与党としてのリーダーシップを問われる事件が相次いで起き、さらには、「政治とカネ」の問題に端を発した民主党内部の混乱など、政権交代から1年半の政権運営は、「国民の生活が第一」とは到底思えない状況にあり、国会審議も国民の生活を支えるための予算の審議ではなく、政局を睨んだ対応に終始していることに、国民は政治、政治家に失望し、政党政治への疑念が増幅しています。
まさに、国内外を含め世界中が混乱期にあるいま、国内においては小さな自治体である私たちの栗東市も、未曾有の財政危機を迎えており、事態は深刻です。
しかし、その深刻な事態に市民の自治体運営に対する関心も高くなるのかと思いきや、昨年10月に行われました市長選挙の投票率は、44.7％と、まちのトップリーダーを決定する選挙として、市民の関心が低い結果となったことは、選挙を闘ったものとしては大きな反省が残りました。
とはいえ、市民に選ばれた新しい市長が誕生した訳ですし、何と言っても現状打開の時間は一刻も猶予のないことでありますので、強いリーダーシップでまちの舵取りをお願いするものであります。
前置きが長くなりましたが、新市長がめざすこれからの栗東市の進むべき道とめざす未来について施政方針が出されましたのでいくつか質問致します。
まず、「はじめに」で述べられていることについてですが、市長は、まず何と言っても「財政再建だ」と言われておりますが、そのためには「市民の皆様に包み隠さず実情をお伝えし、行政も市民皆様も同じ情報の中で対話をしながら…」云々と述べられています。
また、「市民の皆様にわかりやすい組織体系や職員が地域に飛び出す環境づくり…市民力、地域力、行政力の三つの力を一層高め、人心が結束する全員野球で…」と述べられていますが、包み隠すことのない情報開示の手法ならびに対話の方法について具体的にお示し下さい。
さらに、「市民力、地域力、行政力」のパワーアップと連携についても述べておられますが、市長はついこの前まで議員でもあったわけですが、「議員力」も３つの力に加えるべきであるのではと思います。
市民、行政、議会がともに連携し、まちづくりを進めて行くのが基本であると思いますが、施政方針の中では一言も議会との在り方については触れられていませんがいかがですか？
つぎに「経済に安心を」について質問致します。
ここでは「トップセールス」という言葉が目立ちますが、ウィキペディアでは、トップセールスとは、社長や行政府の首長などの組織の首脳が、自ら宣伝マンとなって売り込むこと。とありますが、例えば企業誘致とかの場合、市長自らが企業を訪ね、社長や担当者に対して、企業誘致におけるインセンティブを示し、交渉し、契約にこぎつけることであり、単にお願いや宣伝マンになることではありません。
もちろん、それ以前に首長個人の魅力が問われることになるとは思いますが、いずれにしてもまちのトップが交渉に直に乗り込む訳ですから、相手側もそれ相応の期待と真剣味をもって接してくる訳ですので、「即断・即決」の判断も時には必要となり、当然、市長の責任として決断する、ある意味「命がけのセールス」だと思います。
「トップセールス」における市長のスタンスをもっとわかりやすくお示し下さい。
次に、後継プランの推進ですが、これは今後の栗東市にとって重要な計画なのですが、後継プランを推進するにも一定のインフラの整備が必要です。
逆にインフラ整備の内容如何で企業立地も決まると言っても良いほど重要だと思うのですが、財政厳しい折り、今後の後継プランの推進にあたり、どの程度のインフラ整備をどのようなスピード感を持って計画されているのかお示し下さい。
さらに、商工業の振興について伺います。
平成２２年度に市内企業の経営実態調査を実施したとのことですが、何人の職員で何社を調査されたのですか。また、（仮称）中小企業振興基本条例の制定に向けて、市民との協働による中小企業振興会議において振興ビジョンを策定するとありますが、何と言っても、将来的な精度の高いビジョンを早期に示すことが重要であり、この「中小企業振興会議」の位置付けは大変重要と言えますが、この会議の構成メンバーと（仮称）中小企業振興基本条例の制定の予定についてお伺いするとともに、施政方針の中では低炭素社会の実現に向けた産業創出や商工業との連携については述べられていませんが、どのようなお考えをお持ちなのでしょうかお伺いします。
農林業に関わる施策についてお伺いしますが、まず、農業については、述べられているとおり現在農業を取り巻く環境は、厳しいものがありますが、まず、栗東の農業を地場産業の一部を担える産業に育て上げることも重要です。
農業が食べものの生産を基本としながらも、土にふれる楽しみを市民に提供したり、学校教育の中での役割も担っていく。また、農業の持つ多面的な価値を、消費者に広めていくことが必要であり、その手法として先般、栗東湖南広域行政協議会の研修で勉強させていただいた和歌山県の「ＪＡ紀の里めっけもん広場」の事例等は、栗東のＪＡも取り組んでいる直売の事業でもあり、おおいに参考にする所がありますが、ＪＡとの連携についてはどのようにお考えでしょうか。
また林業については、先般、京都の橘大学の生徒と街道百年ファンクラブ、そして都市計画課のみなさんで、栗東市観音寺の間伐材を使って作品をつくるというイベントが行われました。規模は小さいのですが、栗東の良さを県外・市外の人たちは認識してくれています。まさに栗東の良さの発信です。
そして、昨年、行政に先駆け商工会が低炭素都市構築貢献事業の一環として「琵琶湖森林づくりパートナー協定」を金勝生産森林組合と締結され、多くの企業との協賛により森林整備をやっていただくこととなりました。このように行政以外の団体や組織が栗東の自然保護や観光資源開発に取り組み、まちの活性化に尽力頂いている。まさに市民オールキャストでまちづくりを支えてくれています。
こう言ったことは、市長が主張されているトップセールスよりも、本来の「全員野球」の姿であり、市民みんながそれぞれの役割を持って、その役割を着実に果たして行くことで目的が達成されると考えますがいかがですか。
つぎに、「子育てに安心を」について伺います。
子育てに関わる取り組み支援策を総合的・一体的に推進して行くとありますが具体的にお示し下さい。
また、「保育サービスの向上を目標に公立保育園の民営化を着実に進めます」とありますが、具体的な実施計画とめざすサービスの向上とは何かについてお伺いします。
さらに、栗東西中学校の生徒増に対する対応についてですが、どうも方針が見えにくい。つまり、平成24年度における生徒数を見据えた校舎の増築整備を踏まえた学校運営に努めるとしながらも、今後の人口動態の推移を注視しながら必要な対応をするとしていますが、これは新築分離の可能性を残しているということでしょうか。私は、実現不可能な期待感を抱かせるのは如何なものかと思いますがいかがですか。
つぎに、「福祉・健康に安心を」について伺います。
いま、日本は超高齢社会にあって、高齢者施策が行政運営の重要な位置を占めていますが、昨年は高齢者の所在不明問題がおき日本が抱える高齢者問題の深刻さが浮き彫りになりました。
施策には、高齢者の地域での関わり方や保健、医療、福祉に携わる機関との連携について方針が示されていますが、直面する「老いと死」は超高齢社会には避けて通れない問題であります。
人生の最後を自宅で過ごしたい人の割合は、各種調査で6〜8割に達し、特別養護老人ホーム（特養）を希望する人はそう多くないという結果が出ています。しかし、実際には、特養の入居待機者は４２万人もいるとの調査結果もあります。しかし、これは本人希望ではなく家族などの周囲の人だけでは介護ができず特養に入れたがっている実態だと言われています。
方針には、在宅介護についての方針は示されていませんが、利用者本位のサービスの提供をめざし第5期栗東市高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画を策定するとありますが、この中に在宅介護についての方針や計画も盛り込まれるのかどうかお伺いします。
また、在宅重度障がい者通所生活訓練支援事業は、「平成２４年度の開設を目途に新通園の整備を進めます」とありますが、具体的にお願いします。
次に「暮らしに安心を」についてお伺いします。
ＲＤ処分場の問題ですが、地下水防止と市民の安全安心のために、国や県に積極的に働きかけて行くとのことですが、これは前市長もＲＤ問題の取り組みについては同じような方針でしたが、結果として住民合意を無視して県案を受入れる形を取った。栗東市のこのＲＤ問題に対するスタンスが、いつも許可権者は県なので直接関係ないといった対応に見えるし、ＲＤ問題の情報等の発信についても全くできていない。ＲＤ処分場があるのは栗東市であり、被害者は栗東市民である。このことだけでも市としてもっと積極的にこの問題に取り組むべきだと考えるがいかがですか。
次に「教育方針」について伺います。
今日本の子ども達を取り巻く社会環境は、大変厳しいものがあり、次世代を担っていく子ども達の育成には、国をあげて取り組むことが重要となってきています。
特に、いじめや不登校の問題は、発生原因の多くが心の奥底にあることが多く、表面的なことだけでは計り知ることは困難な状況であり、問題の深刻化につながっているのだと思います。
そして、「中一ギャップ」ともいわれる不登校児童生徒の急増問題は深刻で、不登校児童生徒数が、学年が上がるに従って増加していく中で、特に中学校１年時において、小学校６年時と比べて約３倍と大幅に増加しているという調査結果があります。
不登校を理由として３０日以上の欠席をした中学校１年生を対象にし、小学校４年生時から６年生時の欠席状況、中学１年生時の月別欠席状況、不登校のきっかけとその理由、教師による評価による当該生徒のおおまかな学力の調査、そして通常は「不登校」の扱いにならない、「病気」や「その他」を理由とする長期欠席や、保健室や校長室などの学級以外の場所で授業を受けた、いわゆる別室登校の日数、また遅刻や早退が目立つ場合にはその日数も調査し、遅刻や早退は２日で欠席１日と換算し、より不登校の実態に則した「不登校相当」、「準不登校」という不登校概念を用いているデータを見ると、中学校１年で不登校となっている生徒の５１.３％は小学校時に不登校相当の経験があったことが分かり、やや不登校の傾向が見られる事例まで含めれば、中学１年時の不登校生徒の３分の２（67.8％）を占めているという報告があります。その一方で、中学校に入学して初めて不登校になった生徒は、中学１年時の不登校生徒の２１.５％を占めるに過ぎないとなっています。
つまり、中学校１年時に不登校が急増するように見えるが、実は、小学校から潜在的にあった問題が中学校になって不登校という形で顕在化すると考えられる のであり、小学校と中学校の間に「ギャップ」が厳然とあるのではなく、データのとり方で隠れていた不登校相当の児童や不登校傾向の見られた児童が、中学校になって不登校生徒数というデータとして浮かびあがってくる構図になっているとのことです。
つまり、実態を知るには精度の高い調査をすることも重要なことだと思いますが、栗東市の場合、不登校等に関する調査をする場合、どのような調査方法をとられているのか。
また、不登校の背景に学業不振の問題があるとも言われていますが、中学校の授業を生徒主体の分かりやすいものに変えていくことによって、学業不振の不登校が減少していく可能性があるとも言われています。
生徒達が、分かりやすい授業の取り組みについて、何か工夫されていることはありますか。
次に、市民文化や芸術活動の振興の充実について伺いますが、この方針の中に「栗東文化芸術基本計画」の理念に基づき重要施策を推進するとありますが、昨年の１２月定例会でも質問したとおり、この基本計画は平成１５年に計画されたものであり、基本理念には変わりはさほどなくとも、策定当初から比べると一定の時間が経過し、不適切な文言等もあり、見直しが必要だと考えますが、見直しについてのお考えをお伺いいたします。
また、理念や目標等から判断すると、やはり栗東市独自の文化振興ビジョンが必要だと思いますが、この計画の中に政策提言機能の強化として、（仮称）栗東文化芸術委員会の設置が必要であると謳ってありますが、この実現についてはどのようにお考えですか。
以上、代表質問とします。
追質問をいたします。
まず、1点目の答弁についてですが、お示しの情報公開の手法は基本的にこれまで当市が実施してきている内容とさほど変わらず、新体制としての新鮮身は感じられませんし、いろいろな手法を駆使して市民が情報を得やすい状況を作るとの事ですが、それはそれで結構な事で当然推進されるべきです。
しかし、お伺いしたいのは、対話の方法としてパブコメや説明会を実施していくとのことですが、特に説明会のあり方です。
それは、今後、新集中改革プラン等の実施にあたり、どのようにして市民に理解を求めていかれるのか？先に実施した財政再構築プログラム実施の際は、学区別に説明会を実施されましたが、どうも「説得会」の域を出なかった。
今回の場合は、プランの詳細はまだ明らかにはされていませんが、これまでの議会への概略説明で受けた感じから言えば、集中改革プランについて市民の理解を得るには、かなりの力量がいると感じていますし、市長も申されているとおり包み隠さず情報を共有した中で対話していかれるわけですので、市民との十分な膝詰めの対話が必要であろうと感じています。これは、一方から見ると栗東市の現状を知っていただくためには良い機会であるとも言えます。
とりわけ、新集中改革プランの説明会はどのような形で実施されようと計画されているのかお聞きします。
また、２点目の件ですが、答弁の最後にある議員および議会の力については「市民力と行政力の中で構成されるもの」と答弁されていますが、見解の違いはあると思いますが、議会というものは、地方自治法でその立ち位置は規定されているものであり、広義的には市民の代表とは言いながらも、市民、行政とは独立した責任ある組織でありますので、「市民力（地域力含む）」、「行政力」、そして「議員力」の良好なバランスが強い自治体を創り出すものだと信じています。
しかし、このバランスや信頼が崩れる事によって、夕張市の経営破綻や阿久根市のように市長と議会との対立による行政運営の停滞も起きていることから、市長におかれては議会との信頼を損なう事のないよう対応されることを願うものです。
つぎに、企業事業資金貸付金問題について、貸付金の回収にあたっては努力を頂いているところですが、貸付用件であった５０億円の納税の不足額の請求も条例の内容では法的拘束力もないとのことですが、貸付金も戻らない、約束の納税も果たされない。最終的には誰がどうやって責任を取るのかお聞きします。
つぎに、教育方針に対しての追質問をいたします。
まず、現況における教育の問題は、課題山積で国レベルでの大きな問題でありますが、方針を読みますと、「めざします」、「努めます」が非常に多く、当然、“こうありたい”という思いからのことは理解できますし、おそらく記載されていることはすべてやらなければならないことであり、実施していきたいことであること理解はします。
しかし、果たして、昨年度の教育方針はどこまで進捗し達成されたのか。
その評価を私たちは知ることすらありません。昨年の教育方針に問題はなかったのか？評価の結果、完了したもの、進捗の進まなかったもの、あるいは、まったく手つかずだったもの等々を踏まえ、今回の方針からははずした取り組みはないのか。
新たな方針というものは、基本的なものは動かずとも、前年度の方針や計画の評価と反省の上に立って、新たな方針は組み立てられるものだと思いますし、毎年毎年リセットされていくものでもないと判断していますがいかがですか。
つぎに、不登校の問題についての調査状況はわかりましたが、当市の実情を憂慮される状況と判断されていますが、具体的にどう受け止められているのかお伺いいたします。
また、不登校児童への対応は、学校では児童と先生との信頼関係が重要だと思いますが、学年が変わる時点、もしくは、学年途中で担任が代わるような場合など子どもたちにとっては相当のストレスだと思いますが、そのストレスを軽減するためにも、児童と担任の先生との良好な関係が継続される事が重要なのではと考えますが、その対応はどのようにされていますか。
つぎに、さきらの件ですが、計画の見直しについては策定から一定の期間も過ぎており、また文言等にも不適切な部分もありますので見直しされる事は重要だと思います。また、委員会の設置につきましても、計画の見直しに併せて、組織の構成員や役割も整理して立ち上げるとの事で安心しました。
しかし、栗東のさきらの場合、行政が考えるよりも強い意志で、栗東の文化芸術を守り、発展させていこうという意識がさきらを取り巻く環境にはあり、ジュニアオーケストラやボランティア組織もその最たるものです。
ですから、委員会の構成員につきましても、従来のピラミッド型の発想、つまり、長を決めて、事務局案の規定路線を、手続き的に通過させるだけでは、クリエイティブな文化芸術の動きをつくることはできないと考えます。
もとめられるのは、「市民協働の発想」を持ち込むことではないでしょうか。
つまり、地域内の多様な主体（管理会社・NPO・ボランティア・利用者等）が参画する水平で、オープンなプラットフォーム（場）をつくり、そこに出てくる自由で柔軟な発想を利用して、それを原動力として、現実の施策にダイレクトにつなげていくことが大切だと考えますので、そのような構成の委員会になるようお願いしておきたいのですが、いかがでしょうか。
そのような委員会の運営こそが「新しい公共」であり、いま、さきらを取り巻いている市民の関わりそのものではないでしょうか。
また、そのような新しい公共を支援するシステムも、いま国の方にもあり、「新しい公共支援事業」として約９０億円の予算も付けられている事から、十分に活用できる支援制度だと思います。
しかし、これらを活用するにも、職員の熱意がなければ難しいことも事実です。
ちなみに、今年度の文化庁のモデル事業として実施されたさきらのコミュニティアートプロジェクトのプログラムで、都市計画課と観音寺の自治会との連携で実現したコンサート事業が、さきら経由の文化庁事業と都市計画課経由の国土交通省事業となり、実現できています。今後、生涯学習課を中心として、各課横断的な組織対応による文化行政の取り組みこそが、栗東のブランド化にもつながり、栗東の「文化の魂」を維持発展させていくのではないかと考えますが、どのように思われますか？
また、いま指定管理者の引き継ぎ作業が進んでいるようですが、その中で、いま述べた、都市計画課と観音寺の自治会との連携で実現したコンサート事業であるコミュニティアートプロジェクトが、新しい指定管理者の認識では、予算的な面から「現時点では、引き継げるかどうか・・・」との思いがあるようです。まさに私たちが心配していた事が起きている。栗東市のさきらを拠点としてようやく創りあげてきた「文化の魂」を衰退させる事なく維持発展させる事が重要であり、市長が代わろうが、指定管理者が代わろうが、栗東には培った「文化の魂」が常に引継がれていると言ったような意味からも、今年度設置される予定の（仮称）栗東文化芸術委員会の位置づけは重要なことであり、その構成が重要であると思います。
以上を追質問と致します。ご答弁よろしくお願い致します。
これをもちまして、栗東市民ネットワーク代表質問を終わりますが、最後に、栗東市も１０年を迎えるにあたり、新体制でスタートする事となりました。
かつては、「福祉のまち」、「教育のまち」と呼ばれ、 周りが羨むほどの税収を背景に栗東独自の福祉施策や教育施策の実施、また文化芸術会館さきら、歴史民族博物館、市立図書館、出土文化財センター、総合福祉 保健センターなどの建設、更には交通の要衝という利便性から企業立地の増加とともに人口も着実に増え続けてきた栗東市。
そして、平成17年には「全都市住み良さランキング」で第1位にランクされた栗東市。
その栗東市が今、かつては想像すらしなかったであろう大変厳しい財政状況に直面しています。
しかし、このような厳しい時代に重責を担う事となった市長の苦労も相当のものがあろうかとは思いますが、それは私たち議会とて同じで、責任の重さをヒシヒシと感じています。
だからこそ、「だれのための政治なのか」をともに認識しながら、栗東市が一日も早く元の元気なまちになるよう、私たち栗東市民ネットワークも微力ながら精一杯、力を尽くしていく事をお誓い申し上げ、代表質問を終えたいと思います。
＜答弁＞
●答弁書