中日新聞

2011年7月11日

• 有害物対策前倒し　ＲＤ産廃処分場問題
  • 栗東市のＲＤ産業廃棄物最終処分場問題で、県は当初、２０１３年度からとしていた有害廃棄物の対策工事を１年前倒す方針を、１１日の県議会環境農水委員会で説明。１２年度に失効する産廃特別措置法が延長された後に追加で対策を施す方針に理解を求めた。
    　国から対策工費用の４５％の補助を受けられる特措法が１２年度に期限切れとなるため、県は同年度中に実施計画をまとめ、延長が認められた後の１３年度から工事を始める予定だった。
    　しかし、すでに特措法の適用を受け工事を進めながら同法の延長を求める他県と足並みをそろえるため、昨年１１月から続けている有害物調査などで土の中の分布が分かっているドラム缶などの有害廃棄物を除去する対策の実施計画を本年度内にまとめ、１２年度に実施する。特措法が延長されれば、１３年度から処分場全体にかかわる工事をする。
    　委員は「地元の住民に納得してもらえるのか」と意見を述べたが、県側は「これまでの調査で仮置きしているドラム缶などは今の特措法期限内で除去できる。さらなる対策には数年が必要で、２段階で実施したい」と答えた。

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