総務常任委員会委員長報告200905

それでは、先刻開催いたしました総務常任委員会の報告を申し上げます。
 説明を求めるため出席を求めた者は、市長、総務部長、総務部理事及び関係課長であります。
 当委員会が付託を受けております案件は、条例2件であります。
 それでは、審査の結果につきまして、順次報告をさせていただきます。
 議案第45号 栗東市市長、副市長の給与等に関する条例及び栗東市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定について並びに議案第46号 栗東市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、一括説明の後、質疑に入りました。
 主な質疑といたしましては、1点目、本来ならば7月までの民間調査1万1,000社で8月人事院勧告となるのであるが、今回は4月調査2,700社で、その内1割程度しか決まっていない。調査がずさんである。民間交渉に逆影響がある。一層の景気落ち込みになる恐れがあるがどう考えるのか。
 2点目、財プロの賃金削減と今回の人事院勧告によるカットがダブルにかかり、職員組合との合意をした上での提案とすべきではないのか。
 3点目、財プロと今回の人事院勧告による職員の削減額のモデルを示して欲しい。
 4点目、8月の人事院勧告と財プロ削減との関係はどうかとの質問に、当局から、今回の人事院勧告は社会状況を反映したもので、8月勧告に向けての調整措置である。影響は大きいと思うが準じていく。
 2点目、組合とは3回にわたり交渉した。一定の理解は示されたが了解には至らなかった。財プロで市民負担をお願いしていることや、5月中に施行の必要なことから今回の提案となった。
 3点目、職員の削減額については、28歳〜29歳、基本給21万8,000円で、財プロで3%給料減、年間7万5,000円〜7万6,000円、ボーナス4万4,000円、合計12万円の減。
 係長級、本給36万円で財プロ5%、年間21万円〜22万円、ボーナス9万1,000円、合計30万円〜32万円の減。
 課長級、本給43万円〜44万円で、財プロ26万円〜27万円、ボーナス10万5,000円、合計36万円〜37万円の減となる。
 4点目、8月に人事院勧告が出された段階で、再度組合と交渉するとの答弁がありました。そのほか多くの質疑がありましたが、討論、採決に入り、議案第45号 栗東市市長、副市長の給与等に関する条例及び栗東市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例の制定については、討論もなく、採決の結果、全員一致で原案どおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第46号 栗東市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定については、労使交渉での合意がなく、議会での判断にゆだねることは今後の交渉に影響する。また、サンプルが少なく全体を反映していない。民間の賃金引き下げの口実となり、選挙対策である。生活給であり財プロと合わせて大きな影響が出る。との反対討論がありました。
 採決については可否同数となり、委員長裁決により原案どおり可決すべきものと決しました。
 以上で、当委員会に付託されました案件の審査結果の報告といたします。
 ご審議のほどよろしくお願いいたします。

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